住民票を移さないのは罰金！『必要なとき』6ﾊﾟﾀｰﾝからﾃﾞﾒﾘｯﾄを知ろう

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こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

引越しでバタバタしてて、ついつい後回しにしてしまう「住民票の移動」。

 

「面倒だしいつか対応しよう」と放置している人も多いと思いますが、これは原則NGです。

 

今回は、

 

住民票を移さないとどうなるのか？
住民票が必要となるのはどんな時か？

 

などなどを、元市民課職員の筆者が分かりやすく説明していきます。

 

 

 

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住民票を移さないとどうなるの？！

住民票を「移さない！｣｢移していない！」という方、実は結構いると思います。

 

ですが、引越しをして住所が変わった以上は、原則は住民票を移動させなければいけません。これは義務です。

 

引越しすると、移動の範囲により

 

• 新しい住所への「転入」
• 新しい住所への「転居」

 

という2つのパターンがあるのですが、これらはどちらも「引越し後14日以内に届出を出さなければならない」と、法律で決まっています。

 

もうすこし細かく言うと、
「住民基本台帳法第22条・23条」にそれぞれ記載されています。

 

 

 

 

 

違反すると5万円以下の罰金が・・・

では違反するとどうなるのか？と言うと、過料（かりょう）という名の「罰金」が課せられます。

 

これは「住民基本台帳法第52条」に記載があります。

 

 

このように「５万円以下の罰金が掛かる」としっかり明記されてますね。

 

とは言え、少し遅れたくらいで過料を課せられることはないでしょう。

 

実際、『半年ほど遅れても “次回からは気をつけて下さいね” と言われる位で済んだ・・・』という声も多いです。

 

ただしこれは「自治体の判断による」ので、1ヶ月遅れただけでも厳しく罰せられる可能性も有り得ます。

 

神戸市のHPでは、以下のとおり厳しい文言があります。

 

 

 

 

悪質な意図があると罰せられる可能性が・・・

「忙しくて失念していました！」というケースであれば、「仕方がないね」で済むケースも多いでしょう。

 

しかし「悪質な意図があり移動しなかった場合」は、罰せられます。

 

 

 

 

もし過料がある場合、額はどうやって決まる？

もし過料があるとすると、それは簡易裁判所が

 

• 期限を過ぎた日数（長さ）
• 期限を過ぎてしまった理由

 

などを総合的に考慮して、5万円以下の罰金を決めます。

 

ちなみに「期限」というのは、上でも説明のとおり引越した日から14日間です。

 

 

 

では、引越した日を偽れば良いのでは？

「住民票の移動」は、新しい町の役所に

 

“転入届・転居届のいずれか（※）を提出すること”

 

で完了します。

 

※移動する距離などによって違います

 

そしてその届けには、以下のように「異動(予定)日」の記入があるのですが、この「異動(予定)日」は引越しをする日を記入します。

 

 

さらに、この「異動日」を基準に “14日間の期日” が定められています。

 

となると、中には「最近、引越したことにすれば良いのでは？」と考え、虚偽の日付を入れようとする人もいるでしょう。

 

しかし、虚偽の届出行為は「公正証書原本不実記載罪」という犯罪行為にあたります。

 

この場合の罰則は「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」で、前科となりますのでご注意下さい。

 

また、「住民基本台帳法第52条」にも “虚偽の申告は罰則となる” 旨が記載されておりますので、どちらにしろ「厳しい目」で見れば何らかの罰則に繋がる可能性はあります。

 

 

 

マイナンバーの住所変更も義務！

ちなみにですが、新しい住所に転入（転居）した際には、

 

• 通知カード
• マイナンバーカード（発行している方）

 

の住所変更も14日以内にしなければなりません。

 

通常は、転入届を提出する際にあわせてカードを提出することで「住所変更」は完了します。

 

マイナンバーカードにいたっては、90日以内の「継続利用」手続きも必要なので、まだ未対応の方は要注意。

 

＞＞マイナンバー(通知)カードの｢住所変更｣手続き！引越し後の7つの注意

 

 

 

では続いて
「移さなくても良い2つのケース」について説明しましょう。

 

 

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住民票は移さなくても良いケースもある！

「移すことが法律で決まっています」と説明してきましたが、一方で「移さないでも良いケース」というのもあります。

 

それが、以下に当てはまる場合です。

 

 

もう少し具体的に言うと、

 

• 自宅の建て替えにより、一時的に別の家（住所）に引越す
• 進学のタイミングで一人暮らしをしている
• 単身赴任で働きに出ている

 

などのパターンが多いです。

 

ただし「学生だから」「単身赴任だから」という理由だけで、『移さなくて良い』という判断にはなりません。

 

上で挙げた2の条件から、「学生｣｢単身赴任」がそれぞれどういう条件化で “移さなくて良い” となるのか、見ていきましょう。

 

 

｢学生」の場合のお話

まずは学生の場合についてです。

 

 

この2つの条件について、一つずつ見てみましょう。

 

 

国から提示された、「一年以上継続して生活の本拠が移る場合は転居（または、転出・転入）の届出が必要」という基準に則って考えます。

 

つまり、「新住所に住む期間が1年以下であり、その後は実家に戻る予定となっている」場合であれば、移さなくて良いでしょう。

 

しかし1年以上継続して新住所に住み、その後実家に戻らないことが分かっている場合は、あらかじめ「住民票の移動（変更）」をしておきましょう。

 

届け出るタイミングとしては、「新住所に一年以上住み、その後戻らないだろう」と判断された時に移せば、問題無いと想定されます。

 

 

もう一つの基準となる「生活の拠点が元々の住所にある」という点についてです。

 

これは解釈によっては、大学生活の4年間、実家の住所に置いたままでも良いということになります。

 

東京での仕事がほとんどで、月に数回しか実家に戻らない国会議員などが良い例ですね。

 

あの方達も多くは地方に家族の家があり、そこに住民票を置いています。

 

同じように当てはめて考えると、進学による新しい家は「学校に通うための場所」であり、元の家に自分の物がいろいろ置いてあったり、月に何度か戻っている状態では、「生活の拠点が移っている」とは必ずしも言えません。

 

つまり、1年以上この生活が続いたとしても、移す必要は無いという判断が出来ます。

 

 

 

単身赴任の場合はどうか？

単身赴任の場合でも、学生の場合と同じ事が言えます。

 

つまり1年未満の単身赴任では移動しなくて良いですし、仮にそれ以上続いたとしても、定期的に家族の元（元の家）に戻っていれば「移す必要はない」と認められます。

 

仕事のための「一時的な移動」であり、「生活の拠点はあくまでも元の家にある」と解釈できます。

 

 

 

ここでは「単身赴任」と「学生」のケースに当てはめてみましたが、「学生だから・単身赴任だから」という話ではなく、あくまでも

 

生活の拠点がどこにあるのか？

 

によって判断が変わる、と覚えておきましょう。

 

なお「移動の要否の判断がつかない」場合は、役所に電話で確認してみましょう。

 

役所や担当によっても考えが違う可能性はありますが、担当者の名前も覚えておけば、あとで何か言われても「○○市役所の○○さんに確認しましたが、○○という理由で良いと言われました」と言えます。

 

上で挙げたような「悪質な意図」がなければ罰せられることは稀だと思いますが、「モヤモヤするからキッチリしたい！」という方は、念には念で確認しておきましょう。

 

また、「移すのが面倒」と思う人もいるかもしれませんが、後々「役所での何らかの手続き」が発生した時に、住民票を置いている場所が遠いと、それこそ毎度の対応が面倒になります。

 

次に「住民票が必要なケース」を紹介しますが、「住民票の移動」自体はさほど面倒なものではありませんので、(条件的に移す必要がない場合でも、)長期間違う場所に住むのであれば、出来れば移動しておきましょう。

 

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「住民票が必要な時」はこんな時！

「住民票が必要なケース」としては

 

 

などが一般的です。

 

ここで、「えっ？住民票を使うケースは少ないし、それなら動かさなくて良いかも！」と思った方もいらっしゃると思います。

 

たしかに「住民票を提出するケース」はあまり無いのですが、住民票を移動していないことによるデメリットがあります。

 

 

｢住民票などの証明書を取る」こと自体は他府県からでも出きるので、不便ながらも「大きな問題」としない人もいるかも知れませんね。

 

大きなデメリットとしては、主に「公共サービスが使えない」「助成が受けられない」など挙げられます。

 

 

 

移動していなくても出来ることもある！

「住民票の移動」は義務ですので、上で説明した「移動しなくて良いケース」に当てはまらない場合は、原則移動させてください。

 

その前提でお話しますが、
「住民票の移動」はしなくても以下の手続きは出来てしまいます。

 

 

ここから何が言えるのかと言うと、「身分証明書」は用意できますし、郵便物も転送出来ますので、普段の生活にはほぼ影響しないということです。銀行口座であっても普通に作れますね。

 

だからこそ「移していない人が多い」とも言えます。

 

あとは上で挙げた「公共サービス」を受けられるかどうか、が関わってくる訳ですが…

 

「便利・不便」は人それぞれ捉え方に違いがあるでしょう。

 

しかし、冒頭で説明したとおり「住所変更は法律で定められている」ので、「便利か不便か？」で考えるのではなく、大前提として移動する物だという認識を持ちましょう。

 

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このページのまとめ！

最後に、このページの要点をまとめます。

 

 

「住民票の移動」は、はっきり言ってかなり簡単です。

 

暗黙の了解で「移動させていない」という人も多いのが現状ではありますが、「移動させない」ということは、ただただリスクを背負います。

 

パパッと対応してしまいましょう。

 

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