住民票に有効期限はあるのか？提出先に求められる期限をまとめてみた

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住民票に有効期限はあるのか？提出先に求められる期限をまとめてみた！

こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

住民票はさまざまなシーンで提出を求められますが、

 

  • 古い住民票って使えるの？
  • そもそも住民票に有効期限はあるの？

 

と疑問の方も多いでしょう。

 

そこでこのページでは、「住民票の有効期限」と「各提出先に求められる期限」をまとめていますので、ぜひ最後までご覧頂ければ幸いです。

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目次

 

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住民票に「有効期限」はあるのか？！

住民票に「有効期限」はあるのでしょうか？

 

結論から言いますと、住民票には有効期限はありません。

 

ただし提出先によって「●●ヶ月以内に発行されたもの」と指定されている場合があるため、その期限が切れている場合は新しく取り直す必要があります。

 

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＞＞住民票の4つの取り方と必要なもの！どこで取ると得か？【土日も可能】

 

 

 

なぜ指定されている場合があるのか？

住民票で証明できるのは、「発行した日における事実」でしかありません。

 

たとえば1年前の住民票を使われると、正しくない可能性があるわけです。

 

後ほど説明しますが、銀行は特に厳しく「3ヶ月以内」としていることが多いです。

 

これは「おおよそこれくらいの期間のものであれば変更は無いだろう」と推測しやすいからです。

 

そのため「重要な手続き」ほど、しっかりと期限を設けていることが分かります。

 

逆に言うと、提出先が指定していない限りは「かなり前に発行した住民票」でも基本的には使用出来ます。

 

ここからは、住民票の各用途における「求められる期限」をまとめてみました。

 

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運転免許証の住所変更

運転免許証の更新時には、「新住所を確認できるもの」の提出が必要です。

 

多くの方は「新しい住所に届いた郵便物」を持参すると思いますが、中には「住民票を使いたい」という方もいるでしょう。

 

その場合は、基本的には6ヶ月以内に発行された物を持参しましょう。

 

神奈川県の場合は、以下の通りはっきりと明記されています。

 

※住民票の写しは申請日前６か月以内に発行されたものをお持ちください。

引用：神奈川県警察

 

 

ただし大阪府警の場合は、以下のとおり「但し書」にも有効期限についての文言はありません。

 

住民票の写し又は郵便物（消印のあるもの）等で新しい住所が確認できるもの

※「国籍等」とは、「国籍の属する国又は台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区」のことです。

※「住民票の写し」でマンション等の部屋番号が記載されていない場合は、部屋番号が記載された本人の健康保険証又は本人宛の消印のある郵便物等を持参して下さい。

※「住民票の写し」とは、大阪府内の市区町村から交付を受けた書類そのものをいいます。
コピー機等で複写したものでは受付できません。

 

引用：大阪府警察

 

 

大分県に至っては、他の事項には6ヶ月と指定しているものの、住民票へは言及なし。

 

◎住所を変更する場合

 

・住民票
・新住所の記載された健康保険証
・6ヶ月以内の消印のある本人宛の郵送物
・公共料金の領収書（6ヶ月以内に発行されたもの）

 

引用：大分県ホームページ

 

このように記載の無い都道府県もありますが、原則は6ヶ月以内のものを用意していれば良いでしょう。

 

とは言え、まずは各都道府県の警察に確認を取るのが確実です。

 

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運転免許試験

運転免許試験を受験する場合にも、住民票が必要となるケースがあります。

 

その場合も、原則は6ヶ月以内に発行されたものを持参するのが良いでしょう。

 

以下は「京都府警察」の学科試験受験案内より。

 

・住民票（6カ月以内に発行のものをお願いします。コピーは不可。)

※本籍が記載されたものに限る。

※外国籍の方は、国籍等・在留資格・在留期間記載のものに限る。住民基本台帳法の適用を受けない外国籍の方は、運転免許試験場までお問い合わせください。

※「個人番号」が記載された住民票は、原則、取り扱うことができません。

 

引用：京都府警察

 

「免許証の住所変更」でも6ヶ月以内と指定されていた通り、「運転免許試験」でも同様の期限となっているところが多いようです。

 

基本は6ヶ月以内のものを用意しておきましょう。

 

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自動車の住所変更など

自動車の住所変更などで使われる住民票に関しては、基本的に「3ヶ月以内に発行されたもの」としている所がほとんどです。

 

例として「軽自動車検査協会」のHPから一部引用します。

 

【4】使用者の住所を証する書面

 

■個人の場合
使用者の新しい住所の住所証明書（発行されてから３ヶ月以内）は以下のいずれか１点が必要となります。

 

・住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
・印鑑（登録）証明書
※これらのコピー（複写）でも可能です。
※複数ページで交付された書面の場合は、全ページ分をお持ちください。

 

引用：軽度自動車検査協会|住所変更

 

「3ヶ月を若干過ぎている」など微妙な場合は、一度問い合わせてみましょう。

 

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住宅ローンのお申し込み

住宅ローンのお申し込みは、銀行によって異なる可能性はありますが、原則3ヶ月以内と考えておきましょう。

 

以下は例として「りそな銀行」より引用です。

 


引用：りそな銀行：住宅ローン

 

 

 

 

銀行の「口座開設」や「住所変更」など

銀行関係なので、上記の「住宅ローンの申し込み」とあまり変わりませんが…

 

こちらも3ヶ月以内とされているところが多いです。

 

以下は「住信SBIネット銀行」における、各手続きの「本人確認書類」より。

 


引用：住信SBIネット銀行|本人確認書類について

 

 

 

 

上記以外について！

住民票の用途は上記以外でも

 

  • 「ふるさと納税のワンストップ特例制度」の申請
  • 年金の請求

 

などなど色々なことに使われていますが、期限が明記されていないことがほとんどです。

 

調べてみて、もしも明記されていなければ問い合わせてみましょう。

 

なお「就職先への提出」も多々あると思いますが、それは各社が独自に決めていますので、会社に確認しましょう。

 

 

 

 

さいごに！

住民票の「有効期限」と「一般的な用途における期限」をまとめてみました。

 

「期限が微妙だなぁ」と悩む場合は、提出先に確認するか、新しい住民票を取ってしまいましょう。

 

住民票は4通りの方法で取得できます。
＞＞住民票の4つの取り方と必要なもの！どこで取ると得か？【土日も可能】

 

また、マイナンバーカードがあればコンビニでサクッと取得することも出来ますよ。

 

 

 

さらに「取りに行く時間が無い」という方は、簡単にお願いできる「代理取得」もありますよ。
＞＞住民票は本人以外でも取れる！【家族･知人による代理取得と委任状】

 

 

なお、住民票を移動していない場合は罰金となる可能性があるため注意しましょう。

 

 

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