NHKの引越し(住所変更)手続きは必須！放置では解約されずヤバイことに

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こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

NHKの契約をしている皆さん、引越し時にはきちんと「住所変更」していますか？

 

放置したり忘れていたりすると、後々ヤバイことになり後悔する可能性が高いため、しっかりと対応しておきましょう。

 

このページでは、体験談に基づき

 

• どのように引越し手続きするのか？
• 引越し後、そのままにしておくとどうなるか？
• 訪問や請求も無視するとどうなるか？
• 引越しに併せて解約する方法

 

をどこよりも分かりやすくまとめています。

 

ぜひ最後までお読みになり、参考にしてみて下さい。

 

 

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NHKの引越し(住所変更)手続きは5通りある！

NHKには「放送受信料」というものがあるのはご存知でしょう。

 

このNHKの放送受信料は、NHKを「見ている・見ていない」には関わらず、テレビを所有しているだけで毎月支払わなければいけません。

 

そして契約している場合、引越し先でもテレビを視聴する（テレビがある）ということであれば、「住所変更」という手続きが必要となります。

 

まずここでは、手続きの手段を5通り説明します。

 

 

5通りの手続きがある！

NHKの「住所変更」の方法ですが、

 

 

での手続きが可能ですので、一つずつ簡単に説明します。

 

 

NHKに直接電話して手続きを行うことができます。

 

ただしNHKの電話回線は非常に混んでいるため、オススメはできません。

 

『どうしても電話で』という方は、NHKでも「地方局」へ電話するのがオススメです。

 

 

 

郵送により「手続きに必要な書類」を送ってもらうこともできます。

 

『まだ引越していないが、引越しが決まっている』という場合などは、郵送してもらうのが良いでしょう。

 

いずれにしても電話する事になりますが、『住所変更するので書類を送ってください』と伝えると送ってもらえます。

 

 

 

訪問員に直接自宅へ訪問してもらい、手続きを説明してもらうこともできます。

 

高齢者など「手続きが面倒でわかりにくい」という場合は、訪問員に来てもらうのが良いでしょう。

 

 

 

郵便局での住所変更（転送手続き）の際に、同時に「NHKの住所変更」もできるサービスがあります。

 

郵便局へ住所変更の手続きに行く際に、『NHKの住所変更も併せてお願いしたいのですが』と伝えれば大丈夫です。

 

 

 

インターネットでは、NHKの公式サイトにアクセスすると「放送受信料 住所変更のお手続き」というページがありますので、そちらから手続き可能。

 

これが一番簡単でオススメです。

 

 

 

引越し時の手続きは、住所変更・新規契約・世帯同居に分かれる！

続いては、手続き内容について説明します。

 

「世帯全体での引越し」や「ひとり暮らしのために1人引越しする」、そして「実家に戻る」というケースによって、手続き内容は3パターンあります。

 

 

「世帯全体での引越し」の場合

もっとも一般的なパターンであり、通常の「住所変更」手続きとなります。

 

インターネットでの住所変更手続きをする際は、入力項目はたったの6つです。

 

 

その他、「お客様番号」を入力する欄がありますが、知らないという場合は空欄でも構いません。

 

手続き時は、以下より行えます。

＞＞インターネットでの住所変更手続き

 

 

 

「実家から離れて独立する」という場合

一人暮らしをはじめるなどで「新しい世帯」を持つ場合は、「住所変更」ではなく「新規契約」となります。

 

正直なところ「払いたくない人」が圧倒的に多いわけですので、わざわざ『実家を出るので、私のところでもキチンと契約しますね。』と主体的に新規契約する人はそれほどいないでしょう。

 

こちらもNHKに直接電話で問い合わせるか、新規契約のお手続きから手続することができます。

 

入力項目はたったの5つです。

 

 

その他、お支払方法は「住所変更の場合」と同じです。

 

手続きは、以下より行えます。

＞＞新規契約のお手続き

 

 

 

「引越して実家に戻る」という場合

引越し先がすでにNHKとの契約をしている場合、「世帯同居の手続き」が必要。

 

一世帯になるにも関わらず、2つの契約を結ぶことになってしまうため、実質は「解約」することになります。

 

この場合はインターネットでは手続きできず、下記の「NHKふれあいセンター」への電話連絡が必要となります。

 

 

ちなみに、以前は「世帯同居の手続き」は公式サイト上で簡単に行えました。

 

実際、インターネットを検索すると「公式サイトで出来る」と書かれた記事もたくさんあります。

 

ただし「世帯同居を装って解約する人」が増えてしまったため、現在は公式サイトでの「世帯同居の手続き」は出来なくなりました。

 

とは言え、「世帯同居の手続き」での解約方法も後ほど説明しています。

 

 

 

NHKは引越し後に自動解約できるのは本当か？

『NHKを契約していても、引越し後は自動解約される』なんて話を聞いたことがありますでしょうか？

 

結論から言いますと、NHKの契約は自動解約されることはありません。

 

「転居によって旧住所でテレビが視聴されていない」とNHK側が把握しない限り、解約はされません。

 

つまり何の手続きもしなければ、原則NHKが把握するまで支払い義務が発生します。

 

そのため、『引越し先ではテレビが無いから』と「住所変更」も「解約」もせずに引越しすると、今までどおり受信料が請求されることになりますので、自ら「住所変更・世帯同居」などの手続きをしなければなりません。

 

 

 

放置による「二重請求」には要注意！返金手続きが大変！

上記のとおり、引越し時に放置していても解約されることはありません。

 

それどころか、特に注意すべき点として引越し後の「二重請求」があります。

 

「一人暮らし」や「単身赴任」から戻ってくるような場合でも、きちんと「世帯同居の手続き」をしておかなければいけません。

 

『実家では既に受信料を支払っているから』とそのままにすると、

 

• 実家
• 引越し前の住所

 

という二重で請求されることになってしまいます。

 

また最も見落としがちなパターンとしては、引越し先住所で「新規契約」をしてしまうケース。

 

新しい住所で「新規契約」をしても、旧住所での請求は続いてしまいます。

 

つまりこちらの場合も、新住所と旧住所の両方で請求されることになります。

 

 

 

支払った受信料は返金手続きが面倒！

さらに厄介なのが、こうした「二重請求」で支払った受信料は放置していては戻ってくることはありません。

 

実際はケースバイケースとなっており、払い戻しにすんなり応じてくれる事例もあれば、払い戻しがされずに裁判になっている件も多数あります。

 

 

対応が違うのはなぜか？

では「なぜ対応が違うのか？」という点を調べてみました。

 

NHKでは、はじめは『払い戻しはできない』と言われことがほとんどのようです。

 

ただ、しつこく食い下がったり、会話内容を録音しているなどの場合、しぶしぶ支払がされるというケースが多いようです。

 

また、地方によってはすんなりと支払われる例も見受けられます。

 

ほかに、引越しでの二重請求の場合は「払い戻しはできない」と言われるようですが、たとえば、夫と妻で登録していた場合などの二重請求には、対応してくれているようです。

 

このようにケースによってまちまちですし、場合によっては弁護士を立てて裁判で争うこともできますが、受信料より高くつくことが多いです。

 

そのため、「住所変更」の手続きは必ず行うようにしてください。

 

そしてもし「新規契約」をしてしまった場合は、旧住所での契約は必ず「解約」しておきましょう。

 

ちなみに『請求されても放置しておけば良いのでは？』という点に関しては、この後説明します。

 

 

 

訪問員を無視したり、請求を無視するとどうなるのか？

NHKの受信料を支払わずにいても、罰金や禁固などの罰則を受けることはありません。

 

ただし「支払いの義務」は続くため、払わなければ請求金額は増え続けます。

 

もしもNHK側が『この人はテレビを持っている』という証拠をつかんでいる場合は、裁判に発展することもあり得ます。

 

 

NHKへの支払い義務は法律に定められている

ちなみにですが、NHKへの支払いは法律で定められています。

 

「放送法」という法律の第六十四条で、【テレビを持っている人はNHKと契約しなければならず、契約したものは受信料を払わなければいけない】といった主旨の内容が記載されています。

 

そのため「故障していないテレビ」を持っているのであれば、受信料を支払う義務が発生します。

 

ただし、この法律には「罰則規定」がありませんので、支払わなくても罰金や禁固などの処分を受けることはないのです。

 

問題は、いずれにしても「支払いの義務はある」ということですので、支払うまで請求され続けることになり、その金額はもちろん毎月増えていきます。

 

 

放置していると訴えられるのか？

仮に徴収員の訪問や、請求書を無視して放置していても、訴えられて裁判になるということはほとんど考えられません。

 

ただし、NHK側がテレビを持っている証拠をつかんでいる場合は別です。

 

B-CASカードなどに個人情報を入力している場合は、それが証拠となってしまいます。

 

このように「裁判で必ず勝てる証拠」をNHKが掴んでいる場合は、裁判の可能性が高まります。

 

 

 

本当にテレビを持っていない場合は？

本当にテレビを持っていない場合でも、引越しを知って徴収員が請求に来る場合があります。

 

恐い話ですが、NHKが不動産屋と提携している場合、引越し状況を合法的に把握できます。

 

入居の契約時に「NHKの契約書」も一緒に含まれている場合、それに当てはまります。

 

もちろん入居の契約を結ぶ時に「NHKの契約書」を提出しないことは出来ますが、NHKには把握されてしまいます。

 

もし、本当にテレビを持っていないのに徴収員が請求に来た場合、『テレビは持っていません』とキチンと断るようにしましょう。

 

この場合、『テレビがないことを自宅内に入って確認したい』と求められますが、同意がないと入ることはできないので断っても大丈夫です。

 

ただし、その後も何度も何度も確認に来られることは覚悟が必要です。

 

 

 

これでOK！引越し時にNHKを解約する方法！

『引越し先ではテレビが無い！』ということでNHKとの契約を解約する場合は、解約の手続きが必要となります。

 

 

NHKとの解約の手続きは、非常に面倒で厄介なものになっています。

 

大前提として、電話一本やインターネットでの解約手続きはできないため、要注意。

 

 

NHK解約手続きの手順は2ステップ！

NHKとの契約を解約するには、

 

1. 電話で「解約」の旨を説明する
2. 郵送されてきた「解約届」に必要事項を記入し、必要書類を同封して返送する

 

という2ステップが必要です。

 

 

NHKとの契約を解約するには、まずNHKへ「解約したい旨」を電話で伝える必要があります。

 

NHKの公式サイトには「契約」に関することは細かく記載されていますが、「解約」に関して書かれている項目は一切ありません。

 

非常に不親切で、公共機関が運営しているとは思えない体勢ですね。

 

そのため、インターネットでの解約は不可能であり、まず電話での連絡がスタートとなります。

 

この場合も、NHKの電話回線は常に混んでいるため、待たされるのが嫌な人は「地方局」へ問い合わせるのが良いでしょう。

 

 

 

なお電話では、おおよそ以下のようなことを聞かれますので、正直に答えれば良いでしょう。

 

 

もしも「新しい住所」などを聞かれても、特に答える義務はありませんので『教えられません』で良いです。

 

 

 

電話で「解約」を伝えると「解約届」が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送すると「解約」が成立となります。

 

解約届では、「放送を受信できなくなった理由」を述べる必要があります。

 

理由は以下から選びますので、電話で述べた内容と同じ答えを選択しましょう。

 

 

 

また、『本当にテレビを持っていないこと』を証明できる書類を要求されることもあります。

 

『引越し先ではテレビは見ない』という理由であっても、以前持っていたテレビを処分したか否かを厳しく追及されます。

 

処分時の領収書やリサイクル券など、「テレビを処分したことがわかるもの」の提示を求められることがあるのです。

 

さらに誰かに譲渡した場合も、何らかの「譲渡した証明」が必要です。

 

 

 

徴収員が自宅に調査に来ることがある？

テレビを処分したことが証明できない場合、もしくは譲渡したことが確認できない場合、徴収員などが実際に自宅を訪問して確認に来ることもあります。

 

こちらは断ることもできますが、その場合は解約できなくなることもあります。

 

処分した領収書やリサイクル券がない場合など、そもそも「解約届」自体を送ってくれないこともあるのです。

 

そのため、もしも嘘をついていないのであれば、正直に対応するのが良いです。

 

なお女性は防犯上の理由から家に上げるのが躊躇されると思いますが、その場合は防犯目的として動画を撮るなどして対応するか、知人を呼んでおきましょう。

 

 

 

テレビはあるけど、引越しを機に解約したい…

NHKの受信料は、実際のところ誰も払いたくありませんよね。

 

法律で支払い義務が定められているとは言え、本当に全く見ていない人にとって、いい迷惑な話でもあります。

 

もし『テレビはあるけど、引越しを機に解約したい』というのであれば、選択できる方法はただ一つ、「世帯同居手続き」をすることです。

 

「世帯同居手続き」は電話でしか手続き出来ませんが、実家でもNHK契約をしている場合に限っては、「二重請求になってしまう」という理由から解約できる可能性があります。

 

電話では、

 

 

などが聞かれます。

 

もちろん「新住所での契約者」としては、今の実家での契約者名・電話番号を伝える必要がありますが、上手くいけば解約に繋がります。

 

 

 

勝手に住所変更されることもある？

ここまで、

 

• 放置していては自動解約にはならない
• 引っ越し手続きしなければ、二重請求の恐れがある

 

と説明のうえ、解約方法も説明しました。

 

しかし、NHKは時に「勝手に住民票を取得して、住所変更の有無を確認し、住所変更手続きを済ます」という荒業も使ってきます。

 

大前提として、住民票は一定条件をクリアしていれば他人の物でも取得できる（弁護士・税理士なども取得しています）ため、法的には問題ありません。

 

なお勝手に住所変更する時としては、

 

• 郵便物が不着となった場合
• 受信料未払いのまま転居した場合

 

などです。

 

ツイッターでも話題となり、以下のとおり画像掲載されています。

 

嘘だと思ってる人いるので
証拠文章流します??！ pic.twitter.com/EvMpQCg9G1

— かえ??笑顔で幸せ繋ぐ人?? (@Maplefarm3) June 19, 2019

 

 

 

 

引越し時（住所変更時）に注意すべき8つの点！

さいごに、NHKの引越し手続きにおける注意点をまとめておきます。

 

 

 

もっとも注意するべき点は、「住所変更」「解約」あるいは「世帯同居の手続き」を必ずしておくこと。

 

こうした手続きをしないまま放置しておくと、二重請求されることになり、余分な支払いを迫られます。

 

通常であれば、『二重請求です』と申告すれば支払う必要はないように思いますが、NHKではそんなことは通用しません。

 

いくら理由を説明しても請求され続けます。

 

ある例では、一人暮らしの高齢な女性が亡くなって、処分した家のNHK契約を解約せずにいたことで、亡くなってからの受信料をご子息が支払うといったこともありました。

 

一般的に無茶苦茶に聞こえる話でも、NHKの世界ではこれが通用するのです…。

 

こうした面倒なことにならない様に、引越しの際には必ず手続きを済ませておきましょう。

 

 

 

 

さいごに！

NHKの引越し(住所変更)対応について説明しました。

 

なお「NHKの住所変更」も大切ですが、「住民票の移動」も義務です。

 

引越し後14日以内に移動しなかった場合、最悪なケースとして過料を課せられる可能性がありますのでご注意下さい。

※基本的に、引っ越し前後で計2回の手続きが必要です

 

• 住民票を移さないのは罰金！『必要なとき』6ﾊﾟﾀｰﾝからﾃﾞﾒﾘｯﾄを知ろう
• 住民票の移動(変更)に必要なもの！手続き期間は？土日もできる？

 

 

さらに、引越し時には「マイナンバーカード（通知カード）」の住所変更も義務となっていますので、忘れずに行いましょう。

＞＞マイナンバー(通知)カードの｢住所変更｣手続き！引越し後の7つの注意

 

 

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