マイナンバーカードのメリット7つとデメリット4つ!できる事と必要性

マイナンバーカードの7つメリット・4つのデメリット!できることや必要性を解説!

こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

マイナンバーカードの普及率は、日本全国で見てもまだまだ低いのが現状。

 

しかし今後、「さまざまなサービス」を受けられる予定となっており、国としてもさまざまなイベントで申請を促しています。

 

しかし、作ることによって

 

何が便利になるのか?

デメリットは無いのか?

 

など、色々と疑問に思う方も多いでしょう。

 

そこでこのページでは、マイナンバーカードを作るメリット・デメリットを分かりやすく説明していきます。

 

 

 

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マイナンバーカードの7つのメリット!

作ることによるメリットは大きく7つ挙げられます。

 

 

マイナンバーの提示+身分証明書になる

マイナンバーカードには、「顔写真」の他にも

 

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別

 

が載っているため、運転免許書と同様に「公的な身分証明書」として使うことが出来ます

 

さらにマイナンバー(個人番号)も記載されているので、証券口座の開設など、マイナンバーの提示を求められるときに使えます。

 

運転免許証を持っていない方は、「身分証明書として使える」という点だけでみても、大きなメリットでしょう。

 

 

 

 

電子証明書により「証明書の取得」ができる

カードには「電子証明書としての機能」が搭載されており、これがインターネットやコンビニ等の端末で「ログイン」する時の証明書となります。

 

「電子証明書としての機能」という分かりにくい表現になっていますが、わかりやすく言うと、コンビニなどで以下のような「各種証明書」を発行することも出来ると言う事です。

 

コンビニで発行できる証明書
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本(抄本)
  • 戸籍の附表の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 各種税証明書
  • 印鑑登録証明書

 

たとえば戸籍謄本(抄本)は本籍の役所に申請しなければ取得できないため、最寄のコンビニから簡単に取得できるのは、かなり大きなメリットと言えます。

 

また使う頻度の多い「住民票の写し」も、市役所・区役所に行かずとも取得できるので、メリットを享受出来るでしょう。

 

※自治体によってはまだ「コンビニサービス」へ対応していない所もあります

 

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電子証明書により「オンライン申請」ができる

カードには「電子証明書としての機能」が搭載されており、これがe-Taxを使うときの証明書となります。

 

これもわかりやすく言うと、「ネットを使った確定申告をする際に、ログインの認証として使える」ということです。

 

自営・フリーランスの方には大きなメリットとなるでしょう。

 

 

 

 

マイナポータルの利用が可能に

マイナポータルとは、政府が運営している「マイナンバーのポータルサイト」のことです。

 

マイナポータルでは、

 

  • 行政機関がもっている「自分の情報」を確認できる
  • 公金の決算を、クレジットカードなどで行える
  • 各自治体における、「子育てサービス」の検索やオンライン申請ができる

 

などがあります。

 

 

 

 

自治体ポイントが貯まる!

2017年の9月から始まった取り組みであり、「自治体のボランティア・健康事業」などに参加することによって、ポイントが貯まる制度です。

 

「クレジットカードのポイント」や「航空会社のマイル」などを、自治体ポイントに交換することもできます。

 

ポイントは「地域の商店」で使えるほか、オンラインショップを通して「全国の特産品」なども購入できます。

 

その他、美術館・博物館などでも使えます。

 

外部サイト:自治体ポイントナビ

 

追記:2019年9月3日

2019年9月3日、政府は「マイナンバーカード保有者が、民間のキャッシュレス決算手段にチャージした場合に、国からのポイントを上乗せする」と発表しました。

 

その額、なんと【2万円のチャージで5000ポイント(25%)】という大振る舞い(検討中とのこと)。

 

【ポイント付与の簡単な流れ】

引用:デジタル・ガバメント閣僚会議

 

ただしマイナンバーカードとは別に、「マイキープラットフォーム」より「マイキーID」と呼ばれるものを申請・発行する必要があります。(発行自体はカンタンです)

 

 

 

 

スマホ連動される予定!

マイナンバーカードに搭載されている「電子証明書」を、スマートフォンにも搭載できるようにする動きがあります。
※2019年の通常国会に関連法案を提出予定

 

スマホに搭載されることで、

 

  • サイトごとのID・パスワードが不要になる
  • ネットショッピングがよりカンタンにできる
  • チケットを使わず、スマホでイベントへ入場できる

 

などが出来るようになるとされています。

 

なお総務省によると、日本でのスマホ普及率は60%弱。(2016年時点)

 

スマホ搭載はまだ決定事項ではありませんが、スマホの普及が爆発的に進む中、スマホ搭載の流れは自然なことであり確実なものとなるでしょう。

 

 

 

 

これから「証明書」として様々なことに使えるように

追記:2019年2月15日

2021年3月から、原則すべての病院でマイナンバーカードを「健康保険証」として使えるように準備していると、政府からの発表がありました。

 

運転免許証のような「身分証明」の機能だけでなく、ほかにも様々なケースで「マイナンバーカードであればOK」という形に置き換えられる方針のようです。

 

たとえば、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)整備法案」では、日本人のカジノ入場は「マイナンバーカードでの本人確認」を義務化するとしています。

 

また、「引越し」や「介護手続き」などで用いられる「押印や住民票を使った本人確認」を、「マイナンバーカードを使ってネット上で出来るようにする」といった方針もあるようです。

 

まだまだ未確定の部分もありますが、今後、本人確認として必要だった「住民票・戸籍謄本・押印」などが、「マイナンバーカードでOK」の時代に移り変わろうとしています。

 

このように「マイナンバーカードによって出来ること」はこれから徐々に増えていきます。

 

 

マイナンバーカードのデメリットは4つ!

続いては、デメリットとして考えられる4つのポイントを説明しましょう。

 

 

「記載内容変更」の手続きが必要

引越しや結婚によって記載内容に変更が生じた場合は、変更のあった日から14日以内に「記載内容変更」の手続きが必要です。

 

記載内容の変更と言っても、運転免許証と同様に「裏面への追記」があるだけです。

 

引越しや結婚などの「役場への届出が必要なもの」があれば、その際にマイナンバーカードを持参すれば良いだけなので、特に面倒くささはありません。

 

それでも「手続き」という事に煩わしさを感じる方には、デメリットとなるかもしれません。

 

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引越しに伴う「継続利用」の手続きが必要

引越しの場合は、転居先の役場における「記載内容の変更」だけでなく、「継続利用」の手続きも併せて必要です。

 

「市外から引越してきた場合」や「23区において区外から引越してきた場合」などに必要であり、多くの引越しのケースで必要となります。

 

※市内の引越し、23区における区内の引越しなどでは不要です

 

もし継続利用の手続きを行っていない場合は、「転入届」を提出した日から90日経過すると、マイナンバーカードが失効してしまいます。

 

失効すると、新しく作り直す(再発行)必要があり面倒となるため、必ず転入届とともに手続きを行いましょう。

 

よって「マイナンバーカードの引越し手続き」は、基本的に

 

「記載内容変更+継続利用」の手続き

 

であると覚えておきましょう。

 

転入届と一緒に手続きするため、こちらも特に面倒ではありませんが、中にはデメリットと感じる方もいるでしょう。

 

>>マイナンバー(通知)カードの「住所変更」手続き!引越し後の7つの注意

 

 

 

 

有効期限がある

マイナンバーカードには「有効期限」があり、

 

  • 20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日
  • 20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日

 

が期限と定められています。

 

つまり、成人の方は「身分証」としては約10年間有効です。

 

一方、コンビニでの証明書発行などに使う「電子証明書」という機能に対しても、

 

  • 年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日

 

という「機能への有効期限」がわざわざ定められています。

 

つまり、「身分証としては使えても、証明書発行はできなくなる」可能性もあります。

 

運転免許書は5年、パスポートは5年もしくは10年なので、決して「マイナンバーカードの有効期限が短い」とは思いません。

 

それでも「更新手続きはデメリットだ」と感じる方もいるでしょう。

 

>>マイナンバーカードの有効期限を確認しよう!更新手続きと5つの注意点

 

 

 

 

紛失した場合のさまざまなリスク

マイナンバーカードを万が一紛失した場合は、「個人番号カードコールセンター」に電話すれば、すぐに全ての機能が止められます。

 

また、もともと暗証番号があるため第三者による「マイナポータルへのログイン」や「コンビニでの証明書取得」は簡単には出来ません。

 

ただし紛失すれば、第三者に「マイナンバー」が知られる可能性はあります。

 

 

知られるとどうなるのか?

ではマイナンバーを第三者に知られるとどうなるのか?

 

結論から言うと、「なりすまし詐欺」が発生する可能性が示唆されています。

 

今後、マイナンバー制度は

 

  • 健康保険
  • 運転免許証
  • クレジットカード

 

などと紐づくとも言われており、「民間サービスとの連携がはじまると、なりすましが発生するのでは」と警鐘を鳴らす方がいます。

 

海外では「番号のみの本人確認」が行われており、詐欺が多発しました。

 

その背景から、日本でも同じような危険性を唱える方がいるのも事実。

 

ただし、日本の政府が同じ過ちを犯すとは考え難いですし、そんなことは想定済みでしょう。

 

仮に用途がどんどん拡大しても、原則的には「顔写真との照合」があると思いますし、「コールセンターへの電話」で詐欺を防ぐことは出来ると思います。

 

そのため、基本的には問題ないと筆者は考えています。

 

と言うことで、心配性な方にとっては「カードの紛失リスク」はデメリットと言えるでしょう。

 

ただしこの後説明しますが、「マイナンバーの流出」という意味では、カードを作っていなくとも可能性はあります。

 

 

通知カードは既に存在し、マイナンバーも紐づいている!

マイナンバーカードのデメリットとして、「紛失リスク」を説明しました。

 

これを聞いて、中には「マイナンバーカードを作らなければ、何も紐づかないから安心なのでは?」と考える人もいらっしゃるかも知れません。

 

しかしそれは違います。

 

そもそも「マイナンバー制度」というのは既にはじまっており、カードの作成有無に関わらず、一人ひとりに番号が割り当てられています。

 

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>>マイナンバーがわからない時の5つの調べ方【即日で番号確認する裏技】

 

 

「副業がバレるのでは」なんて話が飛び交った時代もありましたが、カードを作ろうが作らまいが、それは関係ありません。

 

※余談ですが、副業がバレる原因のほとんどは「副業で所得が上がり、住民税が増えること」です

 

また、割り当てられた個人番号は「通知カード」という形で、各家庭に送付されてきています。

 

【通知カード】

 

 

この通知カードは、アルバイト先や勤務先でコピーを提出している方も少なくないでしょう。

 

提出の仕方は色々あれど、社会保険や税金の手続きのために、雇用側では従業員のマイナンバー(個人番号)が必要です。

 

では「これらが漏れる可能性はないのか?」と言うと、分かりませんよね。悪い人間が悪用しようと試みるかも知れません。

 

デメリットCの話でも触れましたが、政府が「番号だけでなりすましが出来る仕組み」を許すわけがありません。

 

そんな危険な番号を「各企業に提出させる」ようなこともしないでしょう。

 

よって「マイナンバーカードを作らなければマイナンバーは流出しない」というわけではありませんし、「流出したからと言って簡単になりすましが出来る仕組みでもない」ということは覚えておきましょう。

 

なお、万が一「悪用される可能性が高い」という状況になれば、「マイナンバーの変更」は可能です。

 

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今後、考えられること!

少なくとも、12桁の個人番号(マイナンバー)だけで悪用されるようなことは無いと考えられます。

 

中には「ネット銀行の口座なら勝手に開設されるかも!」と警鐘を鳴らす方もいらっしゃるようですが、海外のように「番号だけで口座開設OK」とするような銀行を、国が許すとはどう考えても思えません。

 

一方、マイナンバーカードに「クレジット機能」などが付いた場合はどうか?というと、これも原則「パスワード」があります。

 

パスワードの漏洩に関しては、マイナンバーカード云々ではなく、クレジットカードでもリスクは同様です。

 

なりすましから身を守るには、

 

  • 他人に指示されてマイナンバーカードを使わない
  • 他人にマイナンバーカードを渡さない
  • 他人にパスワードを教えない

 

という、従来どおりの基本的なリスク管理が必要でしょう。

 

 

 

「通知カード」とは何が違うのか?

中には「通知カードと何が違うの?」と疑問に思っている方もいらっしゃると思うので、簡単にまとめておきます。

 

 

【デザインの違い】

マイナンバー

カード

通知

カード

 

 

【機能面の違い】

項目

マイナンバー

カード

通知

カード

マイナンバーの記載

顔写真の有無

×

身分証明書としての効果

×

e-Taxなどの電子申請

×

コンビニでの証明書発行など、自治体サービス

×

カードの有効期限

あり

なし

マイナポータルの利用

×

自治体ポイントへの対応

×

様々なケースでの「身分証明代わり」

(今後拡充予定)

×

 

 

簡単に言うと、通知カードは「マイナンバーを確認するもの」でしかないため、それ以上の機能・目的は一切ありません。

 

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結論:必要性はあるのか?

最後に、「マイナンバーカードの必要性」についてまとめてみましょう。

 

まず「デメリット」を復習すると、

 

  • 結婚や引越し時に、「記載内容変更の手続き」が必要となる
  • 引越しの際に「継続利用の手続き」が必要となる
  • 有効期限があるため「更新手続き」が必要となる
  • 紛失するリスクがある

 

という4つでした。

 

個人的には「引越しによる手続きが必要」という点は、他の手続きと一緒に行うため、大したデメリットでは無いと感じます。

 

「有効期限切れによる更新手続き」も、運転免許証のように「更新時講習」があるわけでもないので、大したデメリットではありません。

 

「紛失リスク」に関しては、もはや「個人の感じ方・考え」によるところが大きいと思います。

 

 

 

デメリットと比較して、メリットは?

では、これらの「デメリット」に対する「メリット」を見たとき、あなたはどう感じられるでしょうか?

 

マイナンバーカードで出来ること(予定含む)として、以下の7つを挙げました。

 

  1. マイナンバーの提示+身分証明証になる
  2. 住民票や戸籍謄本を、コンビニで取得できる
  3. e-Taxなどのログイン認証に使える
  4. マイナポータルが使える
  5. 自治体ポイントが貯まる
  6. スマホに搭載されることで、パスワード管理やショッピングが楽になる
  7. これから様々な「身分証明」の代わりに置き換わろうとしている

 

たとえば

 

  • 本籍が遠いため、戸籍謄本・抄本を取る時に苦労している!
  • 市役所が遠くて、住民票を取りに行くのが面倒!

 

という方には、マイナンバーカードはかなり大きなメリットです。

 

また、運転免許書を持っておらず、「これと言って身分証明書が無い」という方にも、公的な身分証明書となるマイナンバーカードは、大きなメリットとなるでしょう。

 

なお今現在は、人によっては「無くても良いがあれば便利なカード」かもしれません。

 

しかしこれから、出来ることはさらに拡充していきます。

 

将来的には、「マイナンバーカードが必須」となる時が必ず来るでしょう。

 

 

 

 

作り方はとても簡単!!

さいごに、「マイナンバーカードの作り方」について。

 

マイナンバーカードに対し、「作り方が難しそう」というイメージを持っている方も多いです。

 

しかし実際はめちゃくちゃ簡単。

 

必要な物は「申請書」と「顔写真」だけであり、スマホで撮った写真でも可能なので、「えっ!こんなに簡単だったんだ」と驚く方も多いでしょう。

 

発行はもちろん無料なので、少しでもメリットを感じられる方はぜひ作っておきましょう!

 

 

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