住民票コードとマイナンバーの3つの違い！【調べ方･使い道まとめ】

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こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

皆さんは「住民票コード」をご存知でしょうか？

 

「マイナンバー（個人番号）」と混同している方もいらっしゃると思いますので、このページでは

 

• 住民票コードとは何か？
• 何に使われるのか？
• どのように調べたら良いのか？
• マイナンバーと何が違うのか？

 

などを分かりやすくお伝えしていきます。

 

 

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住民票コードとは？どんな用途があるの？

結論から言うと、住民票コードとは「住基ネット」と呼ばれるネットワークの中で使われているコードです。

 

「住基ネット」とは、全国の市区町村の「住民基本台帳（住民1人ひとりの情報が載った台帳）」同士を結びつけるネットワークです。

 

この住基ネットでは、「市区町村」と「国の機関」が繋がっていますが、民間機関は繋がっていません。

 

画像引用：高知県

 

 

そして、この住基ネットの中だけで使われる「コンピュータで無作為に抽出した11桁の数字」を、【住民票コード】と言います。

 

 

 

住民票コードの用途は？

ではこの11桁の数字は、住基ネットにおいてどのように使われるのかと言うと…

 

このコードを「検索キー」とすることで、

 

 

が分かるようになっています。

 

つまり「本人の情報」を追えるため、たとえば

 

• パスポートの申請
• 宅建資格の登録
• 年金の裁定請求

 

などの「住民基本台帳法で定められた行政機関の申請や届出」において、本人確認として使われます。

 

 

 

 

マイナンバー（個人番号）との3つの違い！

一方の「マイナンバー」は、この「住民票コード」を変換して作られる12桁の数字です。

 

ここでは「住民票コードとマイナンバーの違い」を、3つに分けて説明しましょう。

 

 

マイナンバーについては、今後は利用拡大も予想されていますが、今の時点では

 

• 社会保障
• 税金
• 災害対策

 

という3つの分野において、「保有する個人情報」と「マイナンバー」を紐付けて使われます。

 

「行政手続きを効率的に行う」という目的は同じですが、

 

 

という微妙な違いがあります。

 

 

 

住民票コードが関わる「住基ネット」は総務相が管轄しています。

 

しかしマイナンバー制度は内閣官房管轄となっており、基本的には別制度となっています。

 

 

 

住民票コードは、民間での利用が一切禁止されています。

 

そのため、民間の契約書等で住民票コードを記載させたりすると罰せられます。

 

一方のマイナンバーは、社会保障や税の分野で使われるため、

 

• 勤務先での管理
• 証券会社での管理

 

など、民間企業での利用・管理が認められています。

 

 

 

住民票コードを使えば良かったのでは？

3つの違いを説明しましたが、細かい部分を見ると色んな違いがあれど、要は「使われる分野」が違うわけです。

 

しかし色んな番号があるとややこしいですし、『マイナンバーではなく、もともとあった住民票コードをそれらの分野でも使えば良いのでは？』という質問は、マイナンバー制度が始まる際に挙がっていました。

 

それに関する回答は、内閣府のホームページに記載されています。

 

 

 

以上が「住民票コード」と「マイナンバー」の違いについてです。

 

では続いて、
「住民票コードの確認方法」について説明しましょう。

 

 

住民票コードを確認する2つの調べ方！

住民票コードは重要な情報なので、自治体に電話をしても教えてもらえません。

 

もしも確認したい場合は、

 

• 「住民票コード記載のある住民票」を取得する
• 「住民票コード確認票」を取得をする

 

のどちらかで調べましょう。

 

 

住民票には、住民票コードを記載することが可能です。

 

以下の例では「記載なし」を選択したため「省略」となっていますが、「記載あり」にしていればここに11桁の住民票コードが記載されることになります。

 

※�Fの部分

 

 

取得方法は？

住民票を取得する際には、窓口に「住民票の写しの請求書」を提出します。

 

その際、請求書に「住民票コードの記載有無」の選択があれば、そこで「有り」を選択しましょう。

 

自治体によって請求書のフォーマットは異なるのですが、もしも「記載有無の選択欄」が無い場合は、空いているスペースに「必要である旨」を記入しましょう。

 

なお上でも説明したとおり、住民票コードについては法律で利用制限が設けられており、民間では住民票コードを利用することが出来ません。

 

そのため「提出先」や「なぜ必要なのか」という点の確認が入る可能性が高いです。

 

また「コンビニでの取得」では住民票コード記載出来ませんので、その点も要注意です。

 

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住民票を取得しなくとも、「住民票コード確認票（通知書）」を取得することで、住民票コードを調べることが出来ます。

 

※自治体によって「確認票」「通知書」など呼称が若干異なります

 

また「住民票」を取得すると300円掛かりますが、「住民票コード確認票」であれば無料で発行してもらえます。

 

 

取得方法は？

窓口もしくは自治体のホームページから、「住民票コード確認票交付申請書」を取得します。

 

あとは申請書とともに本人確認書類を持参するだけなので、とても簡単です。

 

分からない場合は自治体の窓口に行くか、GoogleやYahooなどで

 

 

などと検索してみると、自治体のホームページに案内があります。

 

 

 

余談：マイナンバーを知りたい場合！

余談ですが、マイナンバーを知りたい場合は「5つの調べ方」でパパッと確認できます。

 

＞＞マイナンバーがわからない時の5つの調べ方【即日で番号確認する裏技】

 

 

 

住民票コードは引越しで変更されるのか？

住民票コードは、

 

• 引越しによる住所変更
• 氏名変更

 

などでは変わりません。

 

ただし引越しの際には「マイナンバー」に関する手続きは必要です。

 

特にマイナンバーカードを持っている場合は、色々と手続きをしなければなりませんので忘れずに行いましょう。

 

＞＞マイナンバー(通知)カードの｢住所変更｣手続き！引越し後の7つの注意

 

 

また「住民票の移動」は法律で定められており、引越し後14日以内に手続きをしなかった場合、最悪のケースとして罰金を課せられる可能性がありますのでご注意下さい。

 

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住民票コードは好きに変更できるのか？

住民票コードは、自治体に行けば理由は問わずいつでも変更する事が可能です。

 

ただし好きな番号を付けることは出来ません。

 

また「住民基本台帳カード」をお持ちの場合、そのカードは使えなくなりますので要注意です。

 

※住民基本台帳カード

 

 

なお「住民基本台帳カード」と「マイナンバーカード」は別ですので、「マイナンバーカード」を持っていても影響はありません。

 

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まとめ！

住民票コードの用途や、マイナンバーとの違いについて説明しました。

 

さいごに簡単にまとめておきます。

 

 

 

住民票やマイナンバーについては、以下でも分かりやすくまとめていますので合わせてご確認下さい！