住民票の3つの移し方と必要なもの！手続き期間は？土日もできる？

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こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

引越しが決まってからやるべきことの一つに、「住民票の移動」があります。

 

ただ「初めての1人暮らし」の時などは、手続きの流れが分からない方も多いでしょう。

 

そこでこのページでは、

 

転出届や転入届、転居届の違いは何か？

手続きはどんな流れか？

必要なものはなにか？

 

を、元市民課職員の筆者が分かりやすく解説していきます。

 

 

 

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｢転出･転入･転居｣どれが必要？
＜重要！＞

引越しをする場合の「住民票の移し方」は、引越しする範囲（同じ市区町村内か否か）によって

 

 

が決まり、手続き内容も変わります。

 

すこし「ややこしいケース」もありますので、以下に例を挙げてみます。

 

 

もっとも多いパターンと言えます。

 

 

このケースに当てはまる方は、「転出＋転入」の手続きへジャンプ！

 

 

 

以下のようなケースは「転入のみ」となります。

 

 

このケースに当てはまる方は、「転入のみ」の手続きへジャンプ！

 

 

 

近距離の引越しであれば、「転居」になるケースも多いです。

 

 

このケースに当てはまる方は、「転居」の手続きへジャンプ！

 

 

 

 

 

｢転出＋転入」の場合の手続きは2ステップ！

もっとも多い引越しのケースである、「転出＋転入」に関する手続き方法を説明していきます。

 

やることは簡単で、

 

 

という2ステップです。

 

これから「転出届の出し方」「転入届の出し方」をそれぞれ説明していきますので、必ず両方に目を通して下さいね。

 

 

「転出届」は、現在住んでいる町の

 

• 市役所
• 区役所

 

で貰えます。

 

郵便で送る場合には、「郵便用の転出届」を各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

提出時に必要なものは？

「転出届」以外に必要なものとしては、基本的には

 

 

の2つがあれば問題ありません。

 

ただし、その自治体における

 

• 国民健康保険
• 後期高齢者医療証
• 介護保険被保険者証

 

などをお持ちの場合は、それらも返却となりますので持参しましょう。

 

 

転出届けはいつから提出できるの？

提出は、「引越しが決まってから、実際に引越すまで」できます。

 

「引越し日の14日前からの受付」を目安としている所が多いですが、それより前でも可能です。

 

※自治体によって変わる可能性があるため、早めに出したい場合は事前に電話で確認しておきましょう。

 

ちなみに、引越した後からでも転出届を出すことは出来ますが、引越し後14日以内に届け出るようにしましょう。

 

後ほど「転入届の提出期限」でも説明しますが、原則は引越し後14日以内に「転入届」を出す必要があります。

 

しかし「転入届」を提出するには「転出届」を出している必要があるため、転出届を出していない場合は急ぐ必要があります。

 

関連の人気ページ！
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なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

 

 

提出は本人または同世帯の人！

提出は

 

• 本人
• 同世帯の方（同じ住民票に載っている人）

 

であれば受付けてもらえますが、上記の方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。

 

※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

郵送で送るには？

忙しくて提出できない場合や、提出を忘れて引越ししてしまった場合は、郵送で提出することが可能です。

 

提出先	引越し前の役所・役場の担当窓口
必要な物	転出届（郵送用） 本人確認書類のコピー 返信用の封筒 返信用の切手

 

なお「必要な物」については、上でも説明のとおり、その自治体における

 

• 国民健康保険
• 後期高齢者医療証
• 介護保険被保険者証

 

などをお持ちの場合は、それらも同封しなければならない可能性がありますので、事前に電話で確認しましょう。

 

 

 

転出届の提出に手数料は掛かる？

手数料は掛かりません。

 

ただし郵送する場合は、往復の送料が掛かります。

 

 

 

転出届を提出すると、「転出証明書」を貰える！

以上の手続きで「転出届」を提出すると、代わりに「転出証明書」が貰えます。

 

郵送で提出した場合は、1週間ほどで手元に届きます。

 

そしてこの「転出証明書」を持参のもと、引越し先の自治体に「転入届」を提出しに行きます。

 

 

 

転出する場合、本来は

 

• 転出届の提出
• 転入届の提出（次に説明するもの）

 

があるので、2回窓口への届出が必要となります。

 

しかし｢マイナンバーカード」もしくは「住基カード」をお持ちの場合は、あらかじめ「特例転出届」を転出側の市区町村へ提出することで、窓口での対応が転入側での一度だけで済ますことが出来ます。

 

「特例転出届」は、自治体によって「専用の転出届」を作成している場合がありますので、必ずご確認ください。

 

 

 

 

「転出届」を提出したら、次は「転出証明証」を持参のうえ、「転入届」を提出しに行きましょう。

 

なお「転入届」に関しては、郵送では受付けてもらえないため、必ず窓口へ足を運ぶ必要があります。

 

 

 

提出時に必要な物は？

「転入届」以外に必要な物としては、以下が挙げられます。

 

 

 

転入届を提出する際には、通知カード（持っている人はマイナンバーカード）の住所変更がありますので、必ず持参しましょう。

＞＞マイナンバー(通知)カードの｢住所変更｣手続き！引越し後の7つの注意

 

 

なお「特例転出届」を届け出ている方は、転出証明証は不要です。

 

ただし

 

• 転出予定日としていた日から30日を経過した日
• 新しい住所に転入してから14日経過した日

 

のうち、早い日までに手続きを済ませなかった場合は、転出証明書が必要となってしまいます。

 

つまり、結局「転出届の提出」が必要となってしまうため、特例転出届を郵送で提出した人は、転入届も早めに済ませるように注意しましょう。

 

 

転入届はいつまでに提出しないといけない？

転入したあとは、原則14日以内に提出しなければなりません。

 

転入届の提出が遅れた場合は、過料が課される場合があります。

 

「どれくらい遅れると課されるのか？」は自治体によって考えが違います。

 

そのため、過料を課され「あの自治体は半年遅れても何も言われなかったぞ！」と文句を言っても仕方ありません。

 

現時点で遅れてしまっている方は、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

 

ちなみに「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっています。

 

関連の人気ページ！

• 住民票を移さないのは罰金！『必要なとき』6パターンからデメリットを知ろう！
• マイナンバー(通知)カードの｢住所変更｣手続き！引越し後の7つの注意

 

 

なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

ちなみに、「引越し前に提出する」のは原則NGですが、暗黙の了解で受け付けてもらえます。

＞＞住民票移動(転入届)は引越し前でも可能？期限はいつからいつまで？

 

 

 

提出は本人または同世帯の人！

提出は

 

1. 本人
2. 同世帯の方（同じ住民票に載っている人）
3. 転入先において、同じ世帯となる人の住民登録が既にある場合は、その方

 

であれば受付けてもらえます。

 

 

なお、上記3パターンの方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。
※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

 

転入届の提出に手数料は掛かる？

手数料は掛かりません。

 

 

 

以上が「転出＋転入」の手順です。

 

引越し手続きに関しては、以下でも分かりやすくまとめていますので合わせてご確認下さい。

 

人気の関連ページ！
＞＞引っ越し手続きと｢やること｣リスト！スムーズに引越す17の手順まとめ

 

 

 

 

｢転入のみ」の場合！

以下のようなケースは、引越し先の役場にて「転入届」の提出が必要です。

 

 

 

 

提出時に必要な物は？

「転入届」以外に必要な物としては、ケースによって以下が挙げられます。

 

 

 

 

 

 

 

転入届はいつまでに提出しないといけない？

転入したあとは、原則14日以内に提出しなければなりません。

 

転入届の提出が遅れた場合は、過料が課される場合があります。

 

「どれくらい遅れると課されるのか？」は自治体によって考えが違います。

 

そのため、過料を課され「あの自治体は半年遅れても何も言われなかったぞ！」と文句を言っても仕方ありません。

 

現時点で遅れてしまっている方は、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

 

ちなみに、「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっています。

 

関連の人気ページ！

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なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

ちなみに、「引越し前に提出する」のは原則NGですが、暗黙の了解で受け付けてもらえます。

＞＞住民票移動(転入届)は引越し前でも可能？期限はいつからいつまで？

 

 

 

提出は本人または同世帯の人！

提出は

 

1. 本人
2. 同世帯の方（同じ住民票に載っている人）
3. 転入先において、同じ世帯となる人の住民登録が既にある場合は、その方

 

であれば受付けてもらえます。

 

 

なお、上記3パターンの方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。
※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

郵送手続きは出来る？

転入届は郵送手続きできません。

 

必ず上記のいずれかが窓口へ提出しに行く必要があります。

 

 

 

費用は掛かる？

費用は掛かりません。

 

ただし、海外からの転入で

 

• 戸籍謄本
• 戸籍の附票

 

が必要な場合は、それらの発行に手数料が掛かります。
（戸籍謄本：450円、附表：200〜300円ほど）

 

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以上が「転入のみ」の場合の手順です。

 

引越し手続きに関しては、以下でも分かりやすくまとめていますので合わせてご確認下さい。

 

人気の関連ページ！
＞＞引っ越し手続きと｢やること｣リスト！スムーズに引越す17の手順まとめ

 

 

 

 

｢転居」の場合の手続きは超シンプル！

近距離の引越しであれば、「転居届」を出すだけでOKです。

 

 

 

 

転居時に必要な物は？

「転居届」以外に必要な物としては、以下が挙げられます。

 

 

 

転居届はいつまでに提出しないといけない？

引越し後、原則14日以内に提出しなければなりません。

 

転居届の提出が遅れた場合は、過料が課される場合があります。

 

「どれくらい遅れると課されるのか？」は自治体によって考えが違います。

 

そのため、過料を課されたからと「あの自治体は半年遅れても何も言われなかったぞ！」と文句を言っても仕方ありません。

 

現時点で遅れてしまっている方は、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

 

ちなみに「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっています。

 

関連の人気ページ！

• 住民票を移さないのは罰金！『必要なとき』6パターンからデメリットを知ろう！
• マイナンバー(通知)カードの｢住所変更｣手続き！引越し後の7つの注意

 

 

なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

ちなみに、「引越し前に提出する」のは原則NGですが、暗黙の了解で受け付けてもらえます。

＞＞住民票移動(転居届・転入届)は引越し前でも可能？期限はいつからいつまで？

 

 

 

提出は「本人」または「同世帯の人」

提出は

 

1. 本人
2. 同世帯の方（同じ住民票に載っている人）
3. 転入先において、同じ世帯となる人の住民登録が既にある場合は、その方

 

であれば受付けてもらえます。

 

 

なお、上記3パターンの方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。
※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

 

郵送手続きは出来る？

転居届は郵送手続きできません。

 

必ず上記のいずれかが窓口へ提出しに行く必要があります。

 

 

 

転居届の提出に手数料は掛かる？

転居届の手続きに手数料は掛かりません。

 

 

 

 

 

以上が「転居」の場合の手順です。

 

引越し手続きに関しては、以下でも分かりやすくまとめていますので合わせてご確認下さい。

 

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転出・転入・転居は、「土日」でも手続きできるの？

転出届や転入届、転居届の「届け出」は、基本的に土日には手続きできないと考えてください。

 

ただし、市区町村によって土日に特別に開けている役場もありますので、引越し先の役場に確認してみましょう。

 

なお、(転出届の提出が必要な場合に）転出届は郵送で送ることが出来ますので、忙しくて行けそうにない場合は、引越しまでの時間に余裕を持って郵送で提出しましょう。

 

※転出届を提出後に貰える “転出証明書” は、「旧住所｣｢新住所」どちらに返送してもらうことも可能です

 

また、「転出届・転入届・転居届」はいずれも代理人による提出が可能ですので、どうしても難しい場合は委任状を書いて依頼しましょう。

 

 

 

 

「住民基本台帳法」の第22条・23条・52条

参考までに、

 

• 提出が遅れた場合
• ｢転出日」に虚偽の日付を記入した場合

 

などに課せられる可能性について、住民基本台帳法から一部引用します。

 

 

 

 

 

 

 

このページのまとめ！

住民票の移動方法と必要なもの、期間について説明しました。

 

住民票の変更をしていないと罰金を払うことになりますので、気づいた段階で早めに対応しておきましょう。

 

また「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっていますので、あわせて対応しておきましょう。

 

 

 

 

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