住民票の3つの移し方と必要なもの!手続き期間は?土日もできる?

住民票の移し方は3通り!
必要なものや手続き期間、土日の対応!

こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

引越しが決まってからやるべきことの一つに、「住民票の移動」があります。

 

ただ「初めての1人暮らし」の時などは、手続きの流れが分からない方も多いでしょう。

 

そこでこのページでは、

 

転出届や転入届、転居届の違いは何か?

手続きはどんな流れか?

必要なものはなにか?

 

を、元市民課職員の筆者が分かりやすく解説していきます。

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「転出・転入・転居」どれが必要?
<重要!>

引越しをする場合の「住民票の移し方」は、引越しする範囲(同じ市区町村内か否か)によって

 

  1. 「転出+転入」する
  2. 「転入のみ」する
  3. 「転居」する

 

が決まり、手続き内容も変わります。

 

すこし「ややこしいケース」もありますので、以下に例を挙げてみます。

 

 

「転出+転入」の例

もっとも多いパターンと言えます。

 

1.違う都道府県へ引越しするとき
例)大阪府⇒東京都

 

2.東京23区において、違う区へ引越すとき
例)渋谷区⇒新宿区

 

3.市があり、市をまたいで引越すとき
例)大阪府大阪市⇒大阪府東大阪市

 

このケースに当てはまる方は、「転出+転入」の手続きへジャンプ!

 

 

 

「転入のみ」の例

以下のようなケースは「転入のみ」となります。

 

1.市内で、区をまたいで引越すとき
例)横浜市神奈川区⇒横浜市港北区

 

2.海外から引越してくるとき
例)ニューヨーク⇒東京都

 

このケースに当てはまる方は、「転入のみ」の手続きへジャンプ!

 

 

 

「転居」の例

近距離の引越しであれば、「転居」になるケースも多いです。

 

1.区内で引越すとき
例)新宿区四谷⇒新宿区歌舞伎町
例)横浜市神奈川区泉町⇒横浜市神奈川区入江

 

2.区のない市において、市内で引越すとき
例)東京都八王子市旭町⇒東京都八王子市泉町

 

このケースに当てはまる方は、「転居」の手続きへジャンプ!

 

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「転出+転入」の場合の手続きは2ステップ!

もっとも多い引越しのケースである、「転出+転入」に関する手続き方法を説明していきます。

 

やることは簡単で、

 

  1. 今の住所の役場で「転出届」を提出し、その場で「転出証明書」を受け取る
  2. 新しい住所の役場で「転入届」ととともに、「転出証明書」を提出する

 

という2ステップです。

 

 

転出届を出そう!『転出+転入』編

「転出届」は、現在住んでいる町の

 

  • 市役所
  • 区役所

 

で貰えます。

 

郵便で送る場合には、「郵便用の転出届」を各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

提出時に必要なものは?

「転出届」以外に必要なものとしては、基本的には

 

  • 本人確認書類

    ⇒運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など。

  • 印鑑

    ⇒自署でOKとする場合もありますが、持参しておく方が良いです。

 

の2つがあれば問題ありません。

 

ただし、その自治体における

 

  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療証
  • 介護保険被保険者証

 

などをお持ちの場合は、それらも返却となりますので持参しましょう。

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転出届けはいつから提出できるの?

提出は、「引越しが決まってから、実際に引越すまで」できます。

 

「引越し日の14日前からの受付」を目安としている所が多いですが、それより前でも可能です。

 

※自治体によって変わる可能性があるため、早めに出したい場合は事前に電話で確認しておきましょう。

 

ちなみに、引越した後からでも転出届を出すことは出来ますが、引越し後14日以内に届け出るようにしましょう

 

後ほど「転入届の提出期限」でも説明しますが、原則は引越し後14日以内に「転入届」を出す必要があります。

 

しかし「転入届」を提出するには「転出届」を出している必要があるため、転出届を出していない場合は急ぐ必要があります。

 

関連の人気ページ!
住民票を移さないのは罰金!『必要なとき』6パターンからデメリットを知ろう!

 

 

なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

 

 

提出は本人または同世帯の人!

提出は

 

  • 本人
  • 同世帯の方(同じ住民票に載っている人)

 

であれば受付けてもらえますが、上記の方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。

 

※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

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郵送で送るには?

忙しくて提出できない場合や、提出を忘れて引越ししてしまった場合は、郵送で提出することが可能です。

 

提出先

引越し前の役所・役場の担当窓口

必要な物

  • 転出届(郵送用)
  • 本人確認書類のコピー
  • 返信用の封筒
  • 返信用の切手

 

なお「必要な物」については、上でも説明のとおり、その自治体における

 

  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療証
  • 介護保険被保険者証

 

などをお持ちの場合は、それらも同封しなければならない可能性がありますので、事前に電話で確認しましょう。

 

 

 

転出届の提出に手数料は掛かる?

手数料は掛かりません。

 

ただし郵送する場合は、往復の送料が掛かります。

 

 

 

転出届を提出すると、「転出証明書」を貰える!

以上の手続きで「転出届」を提出すると、代わりに「転出証明書」が貰えます。

 

郵送で提出した場合は、1週間ほどで手元に届きます。

 

そしてこの「転出証明書」を持参のもと、引越し先の自治体に「転入届」を提出しに行きます

 

 

 

特例転出届

転出する場合、本来は

 

  • 転出届の提出
  • 転入届の提出(次に説明するもの)

 

があるので、2回窓口への届出が必要となります。

 

しかしマイナンバーカード」もしくは「住基カード」をお持ちの場合は、あらかじめ「特例転出届」を転出側の市区町村へ提出することで、窓口での対応が転入側での一度だけで済ますことが出来ます。

 

「特例転出届」は、自治体によって「専用の転出届」を作成している場合がありますので、必ずご確認ください。

 

 

その他、「転出届」についての情報
上記の内容で「転出届」の情報はほぼ揃っていますが、さらに

 

  • 転出届を書く時の8つのポイント
  • 転出届とあわせて行っておくもの

    (一部の人が対象となり得るもの)

  • 土日に提出できるのか?
  • 海外への引越しの際にどうすべきか?

 

という点を、別ページ『 転出届の書き方がパッと分かる!転出届のすべて【完全版】』でさらに分かりやすく解説しています。

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転入届を出そう!『転出+転入』編

「転出届」を提出したら、次は「転出証明証」を持参のうえ、「転入届」を提出しに行きましょう。

 

なお「転入届」に関しては、郵送では受付けてもらえないため、必ず窓口へ足を運ぶ必要があります

 

 

 

提出時に必要な物は?

「転入届」以外に必要な物としては、以下が挙げられます。

 

  • 転出証明証

    ⇒「転出届」を提出した際に交付されたもの。

  • 本人確認書類

    ⇒運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など。

  • 印鑑

    ⇒自署でOKとする場合もありますが、持参しておく方が良いです。

  • 通知カード・マイナンバーカード

    ⇒転入される方全員分の通知カードまたはマイナンバーカードが必要です。

  • 住民基本台帳カード

    ⇒お持ちの方は持参しましょう。

  • 年金手帳

    ⇒第1号被保険者(自営業・無職の方・20歳以上の学生など)の方は、「被保険者住所変更届」の提出が必要となるため、年金手帳を持参しましょう。

  • 委任状

    ⇒代理人が提出する場合に必要です。

 

 

転入届を提出する際には、通知カード(持っている人はマイナンバーカード)の住所変更がありますので、必ず持参しましょう。

>>マイナンバー(通知)カードの「住所変更」手続き!引越し後の7つの注意

 

 

なお「特例転出届」を届け出ている方は、転出証明証は不要です。

 

ただし

 

  • 転出予定日としていた日から30日を経過した日
  • 新しい住所に転入してから14日経過した日

 

のうち、早い日までに手続きを済ませなかった場合は、転出証明書が必要となってしまいます。

 

つまり、結局「転出届の提出」が必要となってしまうため、特例転出届を郵送で提出した人は、転入届も早めに済ませるように注意しましょう。

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転入届はいつまでに提出しないといけない?

転入したあとは、原則14日以内に提出しなければなりません。

 

転入届の提出が遅れた場合は、過料が課される場合があります。

 

「どれくらい遅れると課されるのか?」は自治体によって考えが違います。

 

そのため、過料を課され「あの自治体は半年遅れても何も言われなかったぞ!」と文句を言っても仕方ありません。

 

現時点で遅れてしまっている方は、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

 

ちなみに「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっています。

 

関連の人気ページ!

 

 

なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

ちなみに、「引越し前に提出する」のは原則NGですが、暗黙の了解で受け付けてもらえます。

>>住民票移動(転入届)は引越し前でも可能?期限はいつからいつまで?

 

 

 

提出は本人または同世帯の人!

提出は

 

  1. 本人
  2. 同世帯の方(同じ住民票に載っている人)
  3. 転入先において、同じ世帯となる人の住民登録が既にある場合は、その方

 

であれば受付けてもらえます。

 

上記Bの例

1人暮らしをやめて実家に戻るとき、すでに転入先には両親の住民登録があります。その場合、両親や兄弟が転入届けを提出することが出来ます。

 

なお、上記3パターンの方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。
※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

 

転入届の提出に手数料は掛かる?

手数料は掛かりません。

 

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「転入のみ」の場合!

以下のようなケースは、引越し先の役場にて「転入届」の提出が必要です。

 

1.市内で、区をまたいで引越すとき
例)横浜市神奈川区⇒横浜市港北区

 

2.海外から引越してくるとき
例)ニューヨーク⇒東京都

 

 

 

提出時に必要な物は?

「転入届」以外に必要な物としては、ケースによって以下が挙げられます。

 

 

区をまたいだ転入
  • 本人確認書類

    ⇒運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など。

  • 印鑑

    ⇒自署でOKとする場合もありますが、持参しておく方が良いです。

  • 通知カード・マイナンバーカード

    住所変更が必要なため、転入される方全員分の通知カードまたはマイナンバーカードを持参しましょう。

  • 住民基本台帳カード

    ⇒お持ちの方は持参しましょう。

  • 年金手帳

    ⇒第1号被保険者(自営業・無職の方・20歳以上の学生など)の方は、「被保険者住所変更届」の提出が必要となるため、年金手帳を持参しましょう。

  • 委任状

    ⇒代理人が提出する場合に必要です。

 

 

海外からの転入
  • 「戸籍謄本」と「戸籍の附票」

    ⇒本籍地と同じ区内に引越す場合は不要となる可能性があります。

  • 本人確認書類

    ⇒運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など。

  • 印鑑

    ⇒自署でOKとする場合もありますが、持参しておく方が良いです。

  • パスポート

    ⇒帰国日を確認します。転入される方の分が必要です。

  • 年金手帳

    ⇒第1号被保険者(自営業・無職の方・20歳以上の学生など)の方は、「被保険者住所変更届」の提出が必要となるため、年金手帳を持参しましょう。

  • 在留カードor特別永住者証明書

    ⇒空港で在留カードが発行されなかった場合は、その旨が記載されたパスポートで受付可能。

  • 委任状

    ⇒代理人が提出する場合に必要です。

 

 

 

戸籍謄本と戸籍の附票については、引越し先と本籍が違う場合は、予め取得しておく必要があります

 

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パスポートについては、自動化ゲートで「帰国印」が残っていなくとも持参しましょう。

 

その際、荷札などの「帰国日の参考となる物」があれば、あわせて持参しておきましょう。

 

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転入届はいつまでに提出しないといけない?

転入したあとは、原則14日以内に提出しなければなりません。

 

転入届の提出が遅れた場合は、過料が課される場合があります。

 

「どれくらい遅れると課されるのか?」は自治体によって考えが違います。

 

そのため、過料を課され「あの自治体は半年遅れても何も言われなかったぞ!」と文句を言っても仕方ありません。

 

現時点で遅れてしまっている方は、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

 

ちなみに、「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっています。

 

関連の人気ページ!

 

 

なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

ちなみに、「引越し前に提出する」のは原則NGですが、暗黙の了解で受け付けてもらえます。

>>住民票移動(転入届)は引越し前でも可能?期限はいつからいつまで?

 

 

 

提出は本人または同世帯の人!

提出は

 

  1. 本人
  2. 同世帯の方(同じ住民票に載っている人)
  3. 転入先において、同じ世帯となる人の住民登録が既にある場合は、その方

 

であれば受付けてもらえます。

 

上記Bの例

1人暮らしをやめて実家に戻るとき、すでに転入先には両親の住民登録があります。
その場合、両親や兄弟が転入届けを提出することが出来ます。

 

なお、上記3パターンの方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。
※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

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郵送手続きは出来る?

転入届は郵送手続きできません

 

必ず上記のいずれかが窓口へ提出しに行く必要があります。

 

 

 

費用は掛かる?

費用は掛かりません。

 

ただし、海外からの転入で

 

  • 戸籍謄本
  • 戸籍の附票

 

が必要な場合は、それらの発行に手数料が掛かります。
(戸籍謄本:450円、附表:200〜300円ほど)

 

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海外からの転入の場合の注意点

出国時に転出届を提出していな場合は、以前の住民票が残っていますので、転入届の提出は不要です。
(二重登録になります)

もし、帰国後に新しい住所に住民票を移す場合は、「転出」⇒「転入」の流れで手続きして下さい。

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「転居」の場合の手続きは超シンプル!

近距離の引越しであれば、「転居届」を出すだけでOKです。

 

1.区内で引越すとき
例)新宿区四谷⇒新宿区歌舞伎町
例)横浜市神奈川区⇒横浜市港北区

 

2.区のない市において、市内で引越すとき
例)東京都八王子市旭町⇒東京都八王子市泉町

 

 

 

転居時に必要な物は?

「転居届」以外に必要な物としては、以下が挙げられます。

 

  • 本人確認書類

    ⇒運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など。

  • 印鑑

    ⇒自署でOKとする場合もありますが、持参しておく方が良いです。

  • 通知カード・マイナンバーカード

    住所変更が必要なため、転居される方全員分の通知カードまたはマイナンバーカードを持参しましょう。

  • 住民基本台帳カード

    ⇒お持ちの方は持参しましょう。

  • 国民健康保険の保険証

    ⇒お持ちの方は持参しましょう。住所変更が必要です。

  • 在留カードor特別永住者証明書

    ⇒外国人住民の方は持参しましょう。

  • 委任状

    ⇒代理人が提出する場合に必要です。

 

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転居届はいつまでに提出しないといけない?

引越し後、原則14日以内に提出しなければなりません。

 

転居届の提出が遅れた場合は、過料が課される場合があります。

 

「どれくらい遅れると課されるのか?」は自治体によって考えが違います。

 

そのため、過料を課されたからと「あの自治体は半年遅れても何も言われなかったぞ!」と文句を言っても仕方ありません。

 

現時点で遅れてしまっている方は、とりあえず役所に電話して確認してみましょう。

 

ちなみに「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっています。

 

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なお、このページの最後に、『 住民基本台帳法から “罰則” の部分を引用 』と題して、法律の一部を記載しています。気になる方はご覧下さい。

 

ちなみに、「引越し前に提出する」のは原則NGですが、暗黙の了解で受け付けてもらえます。

>>住民票移動(転居届・転入届)は引越し前でも可能?期限はいつからいつまで?

 

 

 

提出は「本人」または「同世帯の人」

提出は

 

  1. 本人
  2. 同世帯の方(同じ住民票に載っている人)
  3. 転入先において、同じ世帯となる人の住民登録が既にある場合は、その方

 

であれば受付けてもらえます。

 

上記Bの例

1人暮らしをやめて実家に戻るとき、すでに転入先には両親の住民登録があります。
その場合、両親や兄弟が転入届けを提出することが出来ます。

 

なお、上記3パターンの方からの「委任状」があれば、他の方でも提出できます。
※「委任状」は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

 

 

郵送手続きは出来る?

転入届は郵送手続きできません

 

必ず上記のいずれかが窓口へ提出しに行く必要があります。

 

 

 

転居届の提出に手数料は掛かる?

手数料は掛かりません。

 

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転出・転入・転居は、「土日」でも手続きできるの?

転出届や転入届、転居届の「届け出」は、基本的に土日には手続きできないと考えてください。

 

ただし、市区町村によって土日に特別に開けている役場もありますので、引越し先の役場に確認してみましょう。

 

なお、(転出届の提出が必要な場合に)転出届は郵送で送ることが出来ますので、忙しくて行けそうにない場合は、引越しまでの時間に余裕を持って郵送で提出しましょう。

 

※転出届を提出後に貰える “転出証明書” は、「旧住所」「新住所」どちらに返送してもらうことも可能です

 

また、「転出届・転入届・転居届」はいずれも代理人による提出が可能ですので、どうしても難しい場合は委任状を書いて依頼しましょう。

 

 

 

 

「住民基本台帳法」の第22条・23条・52条

参考までに、

 

  • 提出が遅れた場合
  • 「転出日」に虚偽の日付を記入した場合

 

などに課せられる可能性について、住民基本台帳法から一部引用します。

 

「住民基本台帳法第22条」の一部抜粋

転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。

〜以下、略〜

引用元:住民基本台帳法

 

「住民基本台帳法第23条」の一部抜粋

転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

〜以下、略〜

引用元:住民基本台帳法

 

「住民基本台帳法第52条」

第52条 第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出(第24条の2第1項若しくは第2項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。

2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する

引用元:住民基本台帳法

 

 

 

 

このページのまとめ!

住民票の移動方法と必要なもの、期間について説明しました。

 

住民票の変更をしていないと罰金を払うことになりますので、気づいた段階で早めに対応しておきましょう。

 

また「通知カード・マイナンバーカード」の住所変更も14日以内と決まっていますので、あわせて対応しておきましょう。

 

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