住民票移動(転入届)は引越し前でも可能？期限はいつからいつまで？

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こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

住民票の移動（転入届or転居届の提出）には、手続き期間があります。

 

このページでは、

 

• 引越し前でも手続き出来るのか？
• いつからいつまでにしなければならないのか？

 

という点を、わかりやすくまとめてみました。

 

ぜひ最後までご覧頂ければ幸いです。

 

 

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引越し前の手続きは可能なのか？

引越し前に、住民票の移動手続きは可能なのか？

 

結論から言うと、法律上は「引越し前」の住民票移動は出来ません。

 

住民票の移動は、「転出・転入・転居」という大きく3つに分けられますが、このうち「引越し先の役所」で行うのは

 

「転入手続き」もしくは「転居手続き」

 

です。

 

この2つの手続きにおいては、「引越し後に行う」旨が「住民基本台帳法第22条・23条」にそれぞれ記載されています。

 

 

 

 

 

 

 

法律上は決まってはいるが…

上のとおり、法律上はこのように「転居or転入した日から14日以内」と決まっています。

 

とは言え、「住宅登記」や「金融機関からの融資」などの理由から、実際は「引越し前の住民票移動」はよくある話です。

 

役所側としても、様々な理由から「引越し前の住民票移動」が必要になることは理解しており、暗黙的に認めています。

 

 

 

引越し前にどのように手続きするのか？

引越し前の手続きは、引越し後に手続きするのと何も変わりません。

 

ただし、「住民異動届（転出届・転入届）」に記入する

 

 

については、「届出日」と同じ日付か、それよりも前の日付で記入する必要があります。

 

 

 

 

役所の職員には、「引越した」と説明すること

手続きにおいて、法律上は「引越し後」と決まっているため、『引越しはまだですが…』とバカ正直に話してしまうと、『それでは異動できないです』と拒否されてしまう可能性が高いです。

 

転入届（転出届）にはしっかりと「届出日よりも前の日付」を記入した上で、もしも『引越し済みですか？』と聞かれた場合でも、『すでに引越しています』と答えましょう。

 

正直なところ、実際に引越したか否かは役所側には把握できないため、申告のとおりに手続きは進みます。

 

 

 

引越し前に住民票移動するデメリットはあるのか？？

上記のとおり「先に移動しなければならない理由」が存在しているため、暗黙の了解の上で「引越し前の住民票移動」は可能となっています。

 

では、もしも「住民票の移動」を先にしてしまうとどのようなデメリットがあるのか？

 

大きく3つあります。

 

 

役所からの通知（免許の更新通知や無料健康診断など）が、新しい住所へ届くことになります。

 

そのため、「新しい住所」⇒「古い住所」へと郵便物転送を掛けておく必要があります。

 

 

子供の予防接種サービスや、医療費の助成などは、住民登録している土地で受けられるものです。

 

また犬を飼っている場合に、新しい住所まで「集団予防接種」を受けに行かなければならないという弊害もあります。

 

 

住民票は、「住民登録している町の役所」でしか取得できませんので、取得が面倒になります。

 

ただし、

 

• 郵送
• コンビニ（マイナンバーカードが必要）

 

にて、取得することは可能です。

 

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一部だけ異動させる人がほとんど！

以上の通り、家族全員で「新しい住所」へと異動させてしまうと、

 

• 子どもの通学区が変わってしまう
• 医療費助成が受けられなくなってしまう

 

などの弊害が起こり得ます。

 

そのため、家族全員で一度に異動するわけではなく、まずは「融資を受ける人」だけが住民票移動をするなどが一般的です。

 

 

 

転入届・転居届の期限はいつからいつまで？

続いては、転入届や転居届の期限について説明します。

まず、住民票の移動は

 

1. 転出届＋転入届
2. 転入届のみ
3. 転出届のみ

 

の3つに分かれているのですが、これらを勘違いしている方が多いので、カンタンに違いを説明します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

手続き期限にご注意！

このように、

 

• 転出届を事前に出さなければならない人
• 転入届・転居届のみ出せばよい人

 

など様々です。

 

 

「転出届」の提出期限はいつからいつまで？

転出届は、引越し前住所の役所で手続きが必要です。

 

この手続きは、「引越し日の14日前からの受付」を目安としているところが多いです。

 

ただしきっちり「14日前から」と決まっているわけではなく、実際は多少融通が利きます。

 

その辺りは役場によっても違う可能性があるため、「都合上、直前の14日の間に提出できない」という場合は、事前に確認しておきましょう。

 

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「転入届・転居届」の提出期限はいつからいつまで？

一方の「転入届・転居届」については、引越し後の役所で手続きが必要です。

 

転入・転居は、それぞれ引越し後14日以内と決められています。

 

 

 

 

さらに14日を過ぎてしまった場合は罰金を課せられることもあるため、必ず14日以内に提出しましょう。

 

『では、引越し日を偽れば良いのでは？』と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それも原則はNGです。

 

詳しくは以下の記事でまとめています。

＞＞住民票を移さないのは罰金！『必要なとき』6ﾊﾟﾀｰﾝからﾃﾞﾒﾘｯﾄを知ろう

 

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まとめ！

「引越し前の住民票移動」や、「転入届・転居届の手続き期限」について説明しました。

 

最後に簡単にまとめます。

 

 

 

住民票をこれから移す方は、以下の記事もあわせてご確認下さい。

＞＞住民票の3つの移し方と必要なもの！手続き期間は？土日もできる？

 

 

また仮に早めに動かしたとしても、マイナンバーカードがあれば「住民票の取得」は可能です。

• 住民票のコンビニでの取り方と5つの注意！交付時間やﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ有無など
• 実は超カンタン！マイナンバーカードの5つの作り方まとめ！

 

 

「住民票を移さない場合」のデメリットについては、以下でまとめています。

＞＞住民票を移さないのは罰金！『必要なとき』6ﾊﾟﾀｰﾝからﾃﾞﾒﾘｯﾄを知ろう

 

 

 

 

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