住民票の除票とは？保存期間や取得方法を見本で解説します【まとめ】

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こんにちは。
元市民課職員のアキラです。

 

住民票には「除票（じょひょう）」と呼ばれる物が存在しますが、その存在を知らない方も多いでしょう。

 

このページでは、

 

• 住民票の除票とは何なのか？
• どれくらい保存されているのか？
• 誰が請求できるのか？
• どのように取得するのか？

 

という点を、見本画像を交えながら分かりやすく説明していきます。

 

 

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住民票の除票とは？見本も紹介！

住民票というのは、現在の住民登録している情報が分かる証明書です。

 

一方の「住民票の除票」と呼ばれるものは、

 

• 転出（住民票の移動）
• 死亡

 

によって、“住民登録” がその自治体から削除された場合に、「除票」という扱いになって残った物です。

 

 

 

もう少し詳しく説明すると、たとえば家族のうち１人だけが引越した（または死亡した）場合は、住民登録から抜けた人の情報のみが「除票」となります。

 

もちろん家族の住民登録は残っていますので、家族の住民票を取得する際は「（通常の）住民票」を取得します。

 

一方、抜けた人の情報を取得したい場合は、「住民票の除票」を取得することになるのです。

 

※家族全員で引越した場合、その町には「住民票」は残らずに「全員分の除票」だけが残ります（新しい町では新たな住民票が作られる）

 

ちなみに「住民票」には、

 

• 世帯連記式
• 個人票

 

という2通りの出力方法があるのですが、除票を出す場合は「個人票」になります。

 

 

 

どんなことが書かれてる？内容を見本で紹介！

 

 

住民票の除票は、見本のように「除票」という文言が入ります。

 

また、上で説明のとおり「個人票（一人ひとりの情報出力）」となっています。

 

記載されている内容は住民票の記載内容と変わりませんが、それに加えて

 

 

が記載されます。

 

 

 

「住民票の除票」の使い道・用途は？

「住民票の除票」が使われるタイミングとしては、

 

• 「過去に住んでいたこと」を証明しなければならない時
• 死亡時の手続き
• 不動産の相続登記

 

などが一般的です。

 

ただし最近では、「所有者不明地問題」「空き家問題」などでも利用されることがあります。

 

 

 

「住民票の除票」は何年保管されてるの？

上で説明のとおり、除票というのは「住民登録を削除された人の情報」を残しておくものなので、毎年のように転出者や死亡者がいれば、それだけ保管すべき情報も増えていきます。

 

そして、この保存期間が長ければ長いほど「役所での事務処理」が増えてしまうため、法律により保存期間が5年と定められているのです。

 

 

期限が切れたらどうなるの？

もしも5年という保存期間が過ぎた場合は、除票の発行は出来なくなります。

 

ただし「5年を過ぎた除票の扱い」は自治体によって異なっており、発行出来る可能性もあります。

 

また破棄してしまうと「空き屋問題」などを解消出来なくなるなどの不都合が発生し得るため、今後この保存期間は150年に引き伸ばされる予定となっています。

 

 

 

「住民票の除票」を請求できる人は？

「住民票の除票」を請求できるのは、住民票と同様に

 

• 本人
• 同一世帯員

 

が基本です。

 

 

 

 

同一世帯とは「一緒に住民登録している人」であり、家族であってもバラバラに住んでいれば（住民登録が別であれば）同一世帯ではありません。

 

しかし「年金関連の手続き」などで、親の除票を請求するケースもあると思います。

 

その場合は「第三者請求」となり、請求者が相続人であることが分かる証明（請求者の戸籍謄本など）が必要になる可能性があります。

 

なお「第三者請求」に関しては様々なケースが考え得るため、まずは役所に電話で確認してみることをオススメします。

 

 

 

 

「住民票の除票」の取得方法は簡単！

「住民票の除票」の取り方は、住民票の取り方と同様です。

 

役所に対して、「住民票の写し」の申請書（請求書）を提出するだけ。

 

申請書のフォーマットは自治体により異なりますが、「除票」と書かれていたり、「転出・死亡者を含む表記」などと書かれています。

 

たとえば東京都北区の請求書の場合は、「除票」にチェックをすれば良いです。

 

 

 

また、たとえば大阪市の請求書であれば「個人票（転出・死亡者含む）」にチェックを入れればOK。

 

 

 

なお、

 

• マイナンバー
• 本籍・筆頭者
• 世帯主との続柄

 

を記載したい場合は、チェック欄に必ずチェックを入れましょう。

 

※平成27年10月5日より前の除票については、マイナンバーは記入できません

 

 

 

 

どこの役所に申請すれば良いのか？

除票を申請する役所は、状況により以下のとおりです。

 

 

転出した場合、転出先（新しい町）の役場で申請しても取れませんのでご注意下さい。

 

 

 

取得時に必要なものは？

窓口には、以下を持参しましょう。

 

 

 

なお代理人に取得をお願い出来ますが、その場合は必ず「本人もしくは同一世帯の人」からの委任状が必要です。

 

代理人による取得方法は「住民票の代理取得」と同じなので、以下の記事を参考にして下さい。

 

＞＞住民票は本人以外でも取れる！【家族･知人による代理取得と委任状】

 

 

 

住民票の除票は、コンビニでも取得できるのか？

昨今は、住民票や戸籍謄本をコンビニで取得出来るようになりました。

 

※マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードが必要

 

ただしこれは各自治体で対応が異なっており、取得できるケース・出来ないケースがあります。

 

そして「住民票の除票」については、ほとんどの自治体で対応しておらず、取れない可能性が高いです。

 

もちろん全ての自治体を調査したわけではありませんが、気になる場合はgoogleやyahooで以下のとおり検索してみて下さい。

 

 

 

補足ですが、「自治体によって対応が異なる」というのは、「対応しているコンビニ」の有無の話ではなく、あくまでも自治体側として「全国のコンビニから取得出来るようにしているかどうか」が異なるという意味です。

 

 

 

「住民票の除票」と「戸籍の附票」は何が違うの？

「住民票の除票」と似たもので、「戸籍の附票（ふひょう）」というものが存在します。

 

混乱する方もいらっしゃると思いますが、以下のとおり違いがあります。

 

 

 

１．住民票

• 現住所の役所で保管されている
• 「現住所｣｢一つ前の住所」の2つが記載されている

 

２．住民票の除票

• 過去住所の役所で5年間保管されている
• 「当時の住所｣｢さらに一つ前の住所」｢転出先の住所」の3つが記載されている

 

３．戸籍の附票

• ｢本籍の役所」で戸籍とセットで保管されている
• 過去に住民登録された全ての住所が記載されている

 

 

 

基本的には、「住民票＋除票」によって、現在〜過去の住所は洗い出せます。

 

しかし除票には5年という保存期間が存在しますし、何度も引越ししていると除票の数も増えます。

 

そこで、住所の移り変わりが適宜追記されている「戸籍の附票」が役に立ちます。
※こちらで手続きしなくとも、住所変更すると自動的に附票も更新されます

 

ただし「戸籍の附票」も、

 

• 結婚等のタイミングで新しく作り変えられてしまい、古い物は「原附票と呼ばれるもの」になる
• 戸籍から全ての人が死亡等で抜けた場合（除籍となった場合）、戸籍の附票も同時に「除附票と呼ばれるもの」になる

 

というルールがあり、さらには古くなったタイミングから5年間で破棄されてしまうという問題があります。

 

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まとめ！

「住民票の除票」について、取り方や保存期間を説明しました。

 

さいごに、このページの内容を簡単にまとめます。

 

 

 

当サイトでは、住民票や戸籍についてどこよりも分かりやすく解説しています。

 

ぜひ他のページも参考にして頂ければと思います。

 

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