引越し後の｢車庫証明そのまま放置｣はヤバすぎる！罰則･手続きまとめ

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こんにちは。
公務員を辞めたあと、10回ほど引っ越しを繰り返してきたアキラです。

 

引っ越し後に気になるのが、『車庫証明の住所変更はしなければならないのか？』という点。

 

結論を先に述べると、変更しなければなりません。

 

このページでは、

 

• なぜ変更が必要なのか？何か不便するのか？
• どんな罰則があるのか？
• いつまでに変更しなければならないのか？
• 間に合わないとどうなるのか？
• どのように変更すれば良いのか？

 

などなど、「引っ越しに伴う車庫証明変更」の疑問を分かりやすくまとめました。

 

引っ越しで忙しいとは思いますが、罰則もありますのでしっかり対応しておきましょう。

 

 

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「車庫証明の手続き」が必要となる2つの理由！

引越しする時に忘れてはいけないのが、「車庫証明」の手続き。

 

自家用車がある人は「駐車場を引越す」だけでなく、「車庫証明の手続き（再取得）」が必要となります。

 

「放置するとヤバイ」理由としては、以下の2点あります。

 

 

 

もし駐車場が変更となる場合、「車庫証明の変更手続き」が法律で義務付けられています。

 

これには罰則規定があり、期限内に変更手続きを済ませない場合、「保管場所の不届け」で10万円以下の罰金が科せられます。

 

また、引越し先で駐車場を用意せずに、家の前の道路に駐車しているなどの場合、罰則はさらに厳しく20万円以下の罰金に加え、違反点数2点以上となります。

 

「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の第4条には、以下のとおり「車庫証明の届出は義務である」ということが書かれています。

 

 

 

また同第17条では、

 

 

 

そして第11条および17条では、

 

 

と「罰則」が記されています。

 

 

 

引越しに伴う自動車に関する手続きには、「車庫証明の変更手続き」以外にも、以下3点あります。

 

1. 運転免許証の住所変更
2. 車検証の住所変更
3. ナンバープレートの変更（管轄外への引越しの場合のみ）

 

このうち�@�Aに関しては「車庫証明の変更」をしていなければ、手続きできないものです。

 

また「ナンバープレートの変更」は「車検証の住所変更」と同時であり、住所が管轄外であった場合に「ナンバープレートの変更」が行われます。

 

 

車検証の住所変更

車検証の住所変更をしておかなければ、

 

• 自動車税の請求が変更前の住所に送られる
• 車を手放すときに、「現住所」と「車検証の住所」が違う理由を証明する必要がある
• リコールの連絡が旧住所へ送られる

 

という問題が出てきます。

 

さらに何度も引越しを重ね、そのたびに住所変更届を出していない場合は、「戸籍の附票」を取り寄せる必要があり大変不便。

 

※戸籍の附票は、本籍で取得する必要があります

 

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もし「車検証の住所変更」を行わなかった場合、「道路運送車両法」の第六十七条、第百十条によって30万円以下の罰金に処されます。

 

 

 

ナンバープレートの変更

「ナンバープレート変更」をしなかった場合の罰則については、特に記載されていません。

 

しかし住所に変更がある場合、第67条の規定によって「車検証の変更」はしなければなりません。

 

さらに「車検証の変更時」に、管轄外であれば必ず「ナンバープレートの変更」も行われますので、実質は義務です。

 

※ナンバープレートの変更には「車検証」が必要ですので、車検証の住所変更をせず、「ナンバープレートの変更だけ」を行うことは出来ません

 

 

 

車庫証明の変更手続き期限はいつまで？

車庫証明の変更手続きは、「住所変更後15日以内」に済ませる必要があります。

 

引越し手続きを済ませ、駐車場を移した時点から15日以内に、車庫証明の変更しなくてはいけません。

 

そのためには、それ以前に必要書類を揃えておくことが重要です。

 

なお車庫証明は、「新しい駐車場の住所」を管轄する警察署で取得します。

 

 

 

運輸支局へ登録の届出も必要！

問題は、警察署で取得した後、一ヶ月以内に「運輸支局」へ登録の届出をする必要があることです。

 

運輸支局では、車検証の住所変更を行う必要があり、その時に車庫証明が必要となります。

 

これを忘れてしまったり、知らない人が多く、一ヶ月を過ぎてしまった場合は「車庫証明」を再取得しなければなりません。

 

そのため、警察署で車庫証明を取得したら、一ヶ月以内に車検の住所変更を済ませるようにしましょう。

 

なおこの「一ヶ月」という期間は、「おおむね一ヶ月」とされており、「届け出る支局」や「担当の役人」によって多少の誤差があります。

 

「40日以内であれば受理される」と言われていますが、再発行の手間を考えると一ヶ月以内が無難です。

 

 

 

期限に間に合わなかったらどうなるの？

なお、住所変更後15日以内に車庫証明を新たに取得できない場合、「保管場所の不届け」となり10万円以下の罰則が適用されます。

 

また「車庫証明」取得後、一ヶ月以内に運輸局に届け出ない場合、車庫証明の再取得が必要となり二度手間となってしまいます。

 

 

 

手続き前に「車の保管場所の要件」をチェックせよ！

車庫証明を取得する前に、必ず「車の保管場所の要件」を確認しておきましょう。。

 

これを確認せずに駐車場を借りてしまうと、「駐車場を借りたのに車庫証明が取れない」ということになりかねません。

 

引越し先で新たな駐車場を借りる前に、要件を確認しておきましょう。

 

 

 

保管場所の要件�@：新住所から直線で2キロ以内

こちらは非常に重要なポイントです。

 

必ず新住所から直線で2キロ以内の場所を確保しなければなりません。

 

そのため、「駐車料金が安いから3キロ離れたところで」といった場合、車庫証明の要件には当てはまらず、車庫証明を発行出来ません。

 

 

保管場所の要件�A：車全体が問題なく収容でき、道路への出入り口をさえぎらないこと

新居の前にスペースがあり、「駐車はできるけど道路にはみ出す」などの場合、こちらも車庫証明の要件には当てはまりません。

 

下手をすると、罰則の適用もあり得ます。

 

 

 

「車庫証明の変更手続き方法」と「必要な7つの書類」！

厳密に言うと、車庫証明の手続きは「変更」ではなく、新たに取得することになります。

 

手続きは、「新しい駐車場」の場所を管轄する警察署で行います。

 

手続き自体は必要書類を提出するだけなので、簡単に済みます。

 

なお、この時にあわせて「運転免許証の住所変更」も行っておきましょう。

 

必要な書類は、大きく以下の7つです。

 

 

 

■入手先
⇒管轄の警察署の交通課、一部自動車販売店、警察署のホームページからダウンロードが可能です。

 

 

■入手先
⇒管轄の警察署の交通課、警察署のホームページからダウンロード可能。

 

■記入の注意
⇒道路の幅員などを記入する必要があるため、用紙を入手してから調べて記入するのが良いでしょう。
地図などはGoogle MAPなどから印刷して貼り付ける方法もあります。

 

 

■入手先
⇒管轄の警察署の交通課、管轄都道府県のホームページからダウンロード可能。

 

■記入の注意
⇒車の型式や車体番号などを記入する必要があるので、あらかじめ調べておきましょう。

 

 

■入手先
⇒管轄の警察署の交通課、警察署のホームページからダウンロード可能。

 

こちらの書類は、駐車場が自分の所有している土地である場合に必要な書類です。
駐車場を借りる場合は不要となります。

 

 

■入手先
⇒管轄の警察署の交通課、警察署のホームページからダウンロード可能。

 

こちらは、駐車場を借りる場合に必要な書類であり、駐車場を自分が所有している場合は不要です。
ただし、駐車場を親が所有しているなどで、駐車料金が発生していなくても、借りている場合は必要となります。

 

 

「引越し先の住所」から2キロ以内で新たに駐車場を用意して使用する場合は不要です。

 

ただし引越し先住所ではなく、たとえば自営業などで仕事の事務所から2キロ圏内で駐車場を用意して、そちらで車庫証明を取る場合は、

 

• 電気、ガスなどの公共料金の領収印のある領収書（直近1〜3か月以内）
• 消印のある郵便物
• 賃貸契約書

 

など、いずれかの書類が必要となります。

 

 

書類以外には、以下の物が必要です。

 

• 書類に押印した印鑑と同じ印鑑

  ⇒訂正時に必要

• 手数料

  ⇒申請手数料：約2000円
  ⇒標章交付手数料：約500円
  ※金額については、地域によって若干の差があります。

• 「新しい住所での住民票」または「印鑑証明」

 

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車検証の住所変更手続き

車庫証明を発行したら「運輸支局」へ提出し、「車検証の住所変更手続き」も済ませましょう。

 

申請を行う場所は、「新しい住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所」となります。

 

軽自動車の場合は、管轄の「軽自動車検査協会事務所」へ申請します。

 

車検証の住所変更に必要な書類

必要な書類は以下の7つです。

 

 

 

必要書類の入手先は？

「申請書」「手数料納付書」「自動車税・自動車取得税申告書」は、当日に現地で手に入れることができます。

 

なお申請書は、運輸支局のホームページからダウンロードできますので、事前に準備しておくのが良いでしょう。

 

 

手数料は？

変更にかかる手数料は検査登録印紙代350円となります。

 

ナンバープレートの変更が必要な場合は、別途料金が必要です。

 

 

管轄外への引越しの場合、ナンバープレートの変更も必要です。

 

変更は、車検証の住所変更と同時に行うことができますが、新しいナンバープレートの交付と交換のため、自動車を持ち込む必要があります。

 

ナンバープレートの料金は2枚で1500円〜3000円。

 

さらに「ご当地ナンバー」など特別なものを希望する場合、1枚あたり1000円〜1500円程料金が上がります。

 

 

 

まとめ！

引っ越し後の「車庫証明」の扱いと住所変更方法について説明しました。

 

バタバタして大変だと思いますが、引越し後14日以内に「住民票の移動」をしなかった場合、最悪なケースとして過料を課せられる可能性があります。

 

住民票移動では、基本的に引っ越し前後で2回の手続きが必要ですので、忘れず対応して下さいね。

 

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さらに、引越し時には「マイナンバーカード（通知カード）」の住所変更も義務となっていますので、忘れずに行いましょう。

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NHKを契約している方は、二重請求される可能性があるので必ず対応しておきましょう。

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