収入印紙の購入場所はどこで買うと得か？払い戻し(返金)は可能？

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収入印紙を買おうと思ったとき、ふと

 

どこで買えるんだろう？お得に買う方法あるのかな？

返金って、してもらえるのかな？

 

と疑問に思ったことはありませんか？

 

このページではそんな収入印紙のお得な買い方と返金について、わかりやすく説明していきます。

 

 

 

収入印紙とは何だ？わかりやすく説明！

領収書に貼られることの多い「収入印紙」。

 

 

一体なんのために貼ってるの？

貼らないとダメなの？

 

 

という問に分かりやすく回答していきましょう！

 

 

収入印紙とは？

収入印紙とは、「“印紙税” を納める方法の一つ」です。

 

では印紙税とは何か？

 

印紙税は税金のひとつであり、課税される対象は「課税文書」と呼ばれる

 

「第1号文書」〜「第20号文書」に該当する文書

 

です。

 

有名な文書としては領収書（第17号文書）があります。

 

関連ページ！
領収書に貼る収入印紙の「金額」を、分かりやすく解説！

 

要は「文書を交わす取引を、国に認めてもらうため」に必要なものであり、文書に掛かる税金です。

 

「なんで当事者同士の取引を、わざわざ国に税金を納めてまで認めて貰う必要があるの！？」という問には、後ほど回答します！

 

 

 

収入印紙が必要なケースは？

では具体的な例として、収入印紙が使われるケースを挙げてみましょう。

 

 

中でももっとも使われるケースとして多いのが「領収書」。

 

スーパーやデパートで5万円以上の買い物をした際に、レシートに「200円分の収入印紙」が貼られていた、なんて経験をされた方もいることでしょう。

 

こういった「収入印紙が必要な場合」に万が一貼り忘れると、ペナルティ（過怠税）が発生するため注意が必要です。

 

ただし、

 

• 大手ショッピングセンター・コンビニのレシート
• 旅行券・乗車券

 

には、収入印紙の代わりに「印紙税申告納付につき○○税務署承認済み」と記載されていることが多いです。

 

なお、貼り忘れによるペナルティ（過怠税）については

 

＞＞収入印紙の貼り方と割り印(消印)に注意！貼り忘れは罰金が高すぎる！！

 

で分かりやすく説明しています。

 

 

 

収入印紙が不要なケースとは？

では逆に「収入印紙が不要なケース」についても一応確認してみましょう。

 

 

特に誤解が多いのは公共料金の支払いです。

 

公共料金は国が発行する書類の為、課税対象ではありません。

 

また、収入印紙は現金での取引のみ必要なため、クレジットカードで支払いを行う際は不要です。

 

 

 

収入印紙ってそもそもなぜ必要？！

先ほど収入印紙を「文書を交わす取引を、国に認めてもらうため」に必要なものと説明しました。

 

ではそもそも、なぜ当事者同士で取引や契約を結ぶのに、わざわざ国へ税金を納めなければいけないのでしょうか？

 

その答えは、「その取引の公正さを、国や第三者へ示すため」と言っても過言ではありません。

 

例えば、手書きの領収書に「10億」という金額がただ書かれていた場合、税務署から「どこかに資産を隠しただけでは？」と脱税を疑われる可能性があります。

 

しかし課税文書に収入印紙を貼り付け「公正に取引しました」と示すことで、あらぬ疑いをかけられることがなくなるのです。

 

 

 

 

では続いて
「購入場所の種類＆どこで買うのがお得なのか？」について説明しましょう！

 

 

購入場所の種類＆どこで買うのがお得なのか？

普段何気なく郵便局で購入しがちな「収入印紙」ですが、実は様々な場所で購入できることをご存知でしょうか。

 

メジャーな郵便局から近くて便利なコンビニまで、収入印紙を扱う場所は意外と多いのです。

 

しかも、印紙代を節約・節税できる購入方法もあります。

 

収入印紙をどこで買うのが良いのか？各所のメリットを知ったうえで選ぶと良いでしょう！

 

 

 

１．郵便局

確実に購入できる場所の一つが「郵便局」です。

 

特に、低額から高額まで幅広く取り揃えているのが特徴で、代表的な購入場所と言えます。

 

＞＞収入印紙の種類と金額の一覧を分かりやすく！

 

一般的には郵便局を利用する方が多いのではないでしょうか。

 

 

 

２．収入印紙売りさばき所

耳に慣れない「収入印紙売りさばき所」とは、国から収入印紙取扱いの認可を受けた場所を指します。

 

具体的には

 

• 市役所
• 銀行
• 警察署

 

などが挙げられます。

 

郵便局と同じく幅広い種類の収入印紙を取り揃えているため、こちらも代表的な購入場所と言えるでしょう。

 

なお、この「収入印紙売りさばき所」は都道府県ごとに違うため、お住まいの地域の自治体ホームページから確認可能がです。

 

 

 

３．コンビニエンスストア

コンビニエンスストアのメリットは、郵便局とは違い

 

土日・祝日も収入印紙を購入できるという点

 

です。

 

しかし「郵便局」や「収入印紙売りさばき所」とは違い、ほとんどのコンビニエンスストアは200円までの収入印紙しか扱っていません。

 

さらに収入印紙の取扱は店舗により異なるため、収入印紙そのものを購入できないこともあります。

 

そのため「200円以上の収入印紙」が欲しい場合は、

 

• 事前に店舗へ連絡する
• 郵便局などで購入する

 

と安心です。

 

※最近はコンビニが「印紙売りさばき所」として登録されていることもありますので、やはり最寄のコンビニに連絡してみるのが確実です

 

 

４．金券ショップ

収入印紙の意外な購入場所のひとつに「金券ショップ」があります。

 

金券ショップは収入印紙を郵便局や収入印紙売りさばき所よりも安く販売しているため、経費削減が可能です。

 

さらに、郵便局等での購入とは違い「課税対象」となるため、勘定項目では「課税仕入れ」として扱います。

 

つまり、金券ショップで収入印紙を購入するという事は、消費税をお得に節約できるという訳です。

 

＞＞収入印紙の「勘定科目」を分かりやすく説明！

 

ただし枚数が必要な場合や高額な収入印紙が欲しい場合、在庫切れの可能性もあるため注意しましょう。

 

 

 

では続いて
「収入印紙の払い戻し（返金）は出来るのか？」についても確認しておきましょう！

 

 

収入印紙は払い戻し（返金）できるの？！

予定していた取引が予期せずキャンセルになることもあります。

 

しかしすでに収入印紙を用意してしまった場合、どうしたらよいのか？

 

結論から言うと原則は払い戻し出来ません。

 

ただし以下の３通りの方法で対応が可能です！

 

 

では１つずつ説明しましょう。

 

 

方法�@：収入印紙を交換してもらう！

郵便局には「収入印紙の交換制度」というシステムがあり、

 

• 未使用の収入印紙
• 明らかに関係性のない書類に、誤って貼り付けられた収入印紙

 

に関しては、「ほかの額面の収入印紙」への交換が可能です。

 

※郵便局以外の場所で購入した印紙でも問題ありません

 

 

収入印紙の交換には以下の交換手数料が生じます。

 

• 収入印紙1枚につき5円
• 10円未満の収入印紙は金額の半額

 

 

未使用でも未使用の収入印紙でも、以下のような場合は交換制度の対象となりません。

 

 

 

 

方法�A：「返品」という形で返金してもらう！

購入する場所によっては、返金して貰える可能性もあります。

 

 

１．郵便局
払い戻しは出来ません。

 

「収入印紙交換制度」を使いましょう。

 

 

２．収入印紙売りさばき所
収入印紙の払い戻しを行う事はできません。

 

ただし、厚意で「返品」可能なケースもあります。

 

返品に応じてもらえるかは、収入印紙売りさばき所へ要相談です。

 

 

３．コンビニエンスストア
コンビニエンスストアでも、原則収入印紙の払い戻しを行う事はできません。

 

そのかわり、収入印紙を購入した際のレシートを提示すれば「返品」可能なケースもあります。

 

返品に応じるか否かは店舗によるため、まずは店舗へ相談しましょう。

 

 

４．金券ショップ
金券ショップでも、原則は収入印紙の払い戻しを行う事はできません。

 

そのかわり、金券ショップでは未使用の収入印紙の「買い取り」を行っています。

 

額面の90パーセントから95パーセントに減額こそされるものの、現金が戻るのは金券ショップならではです。

 

どうしても現金化したい場合は、金券ショップに持っていくのが間違いないでしょう。

 

しかし、角が折れていたり文書へ貼り付けられていたりすると、買い取り不可となる場合もあります。

 

 

 

方法�B：「印紙税の過誤納金としての還付」を受ける！

上記のとおり、原則は「収入印紙の返金」は受け付けて貰えません。

 

しかし以下のようなケースの場合、「過誤納金」として戻ることがあります。

 

※これを「印紙税の過誤納金としての還付」と言います
※必ず戻るとは限らないため、まずは税務署へ相談することが大切です

 

 

「収入印紙不要な文書」に誤って貼ってしまった場合

 

＜例＞

• 5万円以下の領収書に200円の収入印紙を貼り付けた
• 派遣契約書に収入印紙を貼り付けた
• 「クレジットカード決済」等と但し書きされた領収書に収入印紙を貼り付けた

 

 

課税文書以外の文書に収入印紙を貼ってしまった場合

 

＜例＞

• 国や自治体、外国大使館が発行した書類に収入印紙を貼り付けた

 

 

収入印紙を貼り付けたが、文書が必要なくなった場合

 

＜例＞

• 収入印紙を貼り付けた請求書を作成したが取引そのものがなくなってしまった
• 請求書に不備があり、請求書を作り直した

 

 

ちなみに！「消印」を押してしまっても大丈夫！

還付を受ける場合に、収入印紙に「消印」を押してしまっていても、手続きを行えばお金が戻ってくる可能性があります。

 

以下のチェックポイントにすべて該当することを確認のうえ、収入印紙貼り付け済みの文書を税務署へ持っていきましょう。

 

• 契約が結ばれる前であること
• 収入印紙を貼りつけた文書を今後使用する予定が無いこと
• 消印済みの収入印紙を文書から剥がさないこと

 

 

 

このように、一応「還付」という概念はあります。

 

ただし印紙税法による還付を受ける場合には、以下の対応が必要です。

 

 

 

また申請には、

 

 

が必要です。

 

よって少々面倒くささはありますが、印を押してあっても還付される可能性はありますので、額が大きい場合は最寄の税務局に問い合わせてみると良いでしょう。

 

 

 

さいごに！

「収入印紙」について、知識が深まったでしょうか？

 

一般的には領収書に対して「200円の収入印紙」が貼られることが多いですが、取引金額によってはもっと高額の収入印紙が必要になります。

 

経費節約を頭に入れつつ、どこで買うのが良いのかをよく考えて「購入場所」を選びましょう。

 

なお、収入印紙の「貼り忘れ」や「割り印（消印）忘れ」による罰金はかなり高額になるので注意が必要です！

 

 

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